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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月1日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相は、日本公式訪問の一環として、9月30日に、日本の実業家と会談し、モンゴルに投資する日本企業から事業上の課題や要望を聴取した。首相は、投資家から寄せられた意見や要望について、迅速に対応し、必要な措置を講じていく旨を述べた。
会談では、モンゴルに投資・進出する日本企業が、それぞれのプロジェクトや事業計画について首相に説明した。
このうち、Aeronext社は、2023年から国際協力機構(JICA)の資金協力を受け、モンゴル国内でドローンを活用した血液輸送事業を開始している。同社は現在、国立輸血研究センターと連携し、国内23ヵ所を対象にドローンによる血液輸送を実施している。
Aeronext社は、今後、モンゴル国内でドローンの製造および整備・修理を行える体制の構築を目指しており、これを具体的な事業として実現するため、モンゴル政府による支持を要請した。
また、日本側からは、重要鉱物分野において両国が協力する余地が大きいとの認識が示された。2016年に発効した日本・モンゴル経済連携協定(EPA)を効果的に履行するためにも、日本側がモンゴルからの輸入・調達を拡大することが重要であるとの意向が示された。
オチラル首相は、モンゴルでの事業活動に際して企業が直面する障壁や課題の解消に向け、政府として迅速に対応していく意向を表明した。また、日本の銀行・金融分野の関係者から具体的な関心が示されれば、緊密に連携していく用意があると述べた。
来年迎えるモンゴル・日本外交関係樹立55周年を、新たなビジネスパートナーシップの構築を通じて迎えることが重要であるとの認識も示された。さらに、モンゴルにおいて日本貿易振興機構(JETRO)が投資の具体化に向けて重要な役割を果たすことへの期待を表明した。
会談では、JETROモンゴル事務所の開設についても意見交換が行われた。
