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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月1日、国営モンツァメ通信社)9月30日、ニャムオソル・オチラル首相は、日本公式訪問の一環として、在日モンゴル人と懇談した。
今回の訪問は首相級による訪日として8年ぶりとなる。長年にわたり協議が続いてきた案件について決着を図り、チンギス・ハーン国際空港の拡張事業に必要な資金調達について合意に至った。これにより、観光や運輸・物流をはじめとする幅広い分野への波及効果が期待される。
また、両国関係における最大の財産は「人」であるとの認識を示し、「工学系高等教育支援事業(MJEED)」、いわゆる「1000人のエンジニア」プロジェクトについて、次の段階の実施に取り組む意向を表明した。
社会保障協定については、長年にわたり協議が行われてきたことを踏まえ、年内に交渉を開始する方針である。また、租税条約についても、2026年中に交渉を開始することで合意した。
投資家にとって安定した事業環境が重要であることを指摘し、2016年に発効した日本・モンゴル経済連携協定(EPA)による経済的効果をさらに高めるため、同協定の見直しに取り組む意向を示した。
国有企業のコーポレートガバナンスを改善し、投資の新たな基盤を構築する取り組みの一環として、資産運用分野で世界有数のBlackRock社と契約を締結し、協力を進めている。今後、国有企業による新規株式公開(IPO)を進めるとともに、国際的な企業が経営を担う仕組みへの移行を目指す方針である。
懇談では、日本で就労・生活するモンゴル国民からも意見や要望が寄せられ、首相が質問に対応した。日本には現在、2万1000人を超えるモンゴル国民が定住している。
