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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月8日、国営モンツァメ通信社)10月7日の閣議で、インフルエンザ及びインフルエンザ様疾患の流行抑制と重症化防止に向け、11月1日~2027年3月にかけて、6歳以下の子どもを医療機関や自宅で看護する父母・保護者に最大5日間の有給休暇を付与するか、在宅勤務を認めるよう公的機関の長官に一任した。民間企業や非政府組織の雇用主にも同様の対応を呼び掛けた。
2026年の疫学第39週時点で、インフルエンザ及びインフルエンザ様疾患の発生率は人口1万人当たり46.5人と、過去3年間の同時期を上回った。患者の78.3%を15歳以下の子どもが占め、入院患者の約6割が6歳以下であった。
政府は10月1日から全国で幼稚園や一般教育学校を通じた予防・早期発見検診を実施しており、3歳、6歳、11歳、15歳の計28万1895人を対象としている。