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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月9日、国営モンツァメ通信社)格付け大手S&Pはは10月8日、モンゴル国の2026年のソブリン信用格付けを「BB-」、格付け見通しを「安定的」に据え置いたと発表した。
格付けの据え置きには、鉱業輸出の拡大による経済成長への期待、政府債務の適正な水準、財政規律の維持などが主に寄与した。
S&Pは、オユトルゴイ(OT)鉱山の第2期開発による銅生産の増加に加え、中国向け石炭輸出が安定的に継続するとともに、鉱業輸出の拡大がモンゴル経済の成長を主導すると予測している。これに伴い、経常収支収入に対する対外純債務の比率は低下傾向をたどると見込んでいる。同比率は2020年の184%から、2026年には58%に低下するとの見通しを示した。
また、今後2~3年間の実質経済成長率は、所得水準が同程度の国々の平均を上回ると予測している。
政府債務については、純政府債務の対GDP比率が2025年時点で29%となっており、中期的には25%程度で推移する見通しであることから、適正な水準にあると評価した。さらに、安定した歳入基盤と低い債務返済負担を背景に、政府の債務返済能力は比較的良好であると分析している。
特に、政府の利払い費が歳入に占める割合は過去10年間で大幅に低下しており、中期的にも5%未満の水準を維持する見込みである。
財政運営については、国家予算の均衡収支の赤字をGDP比2%以内に抑えることで、財政規律を維持する方針である。政府は長期的に、資源価格の変動に伴う歳入の振れを抑制するため、財政安定化基金や国家の富の基金への積み立てを進めている。
こうした基金の積立金を含めた場合、国家予算収支は2026年にGDP比2.0%、2027年に同1.6%の黒字となる見通しである。
なお、2026年のモンゴルのソブリン信用格付けについては、国際的な格付け機関3社がそれぞれ評価を公表している。フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)は8月19日、格付けを「B+」、見通しを「安定的」に据え置いた。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody’s Investors Service)も10月5日、格付けを「B1」、見通しを「安定的」に維持した。S&Pによる今回の格付け据え置きについて、国際情勢の先行きが不透明な中、国際社会からモンゴルに寄せられる信頼を示すうえで、重要な意味を持つ。