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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月16日、国営モンツァメ通信社)モンゴルにとってドイツは、欧州における重要なパートナーの一つである。両国は教育、科学技術、職業訓練、開発協力、考古学、貿易・経済など幅広い分野で関係を築いてきた。2024年に二国間関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされ、長年の友好関係は新たな段階に入った。
両国の外交関係は1974年に樹立されたが、人間的交流の歴史はそれ以前にさかのぼる。モンゴルの対外政策において、ドイツは「第三の隣国」政策を推進するうえでも重要な位置を占めている。
2024年2月、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領がモンゴルを訪問し、外交関係樹立50周年に合わせて、両国関係を戦略的パートナーシップに引き上げる共同宣言に署名した。合意は政治・安全保障、貿易・投資、教育、科学・技術、環境、エネルギー、鉱業など幅広い分野を対象としている。
モンゴルはロシアと中国に挟まれた地政学的環境にある。そのため、両隣国との友好関係を維持しながら、欧州諸国、日本、米国、韓国、インドなどとの協力を拡大することが、外交上の選択肢を広げるうえで重要となる。ドイツとの戦略的パートナーシップは、この「第三の隣国」政策を具体化する重要な枠組みである。
両国の協力を支えてきた柱の一つが教育である。1925年に、D.ナツァグドルジらのモンゴル人学生35人がドイツへの留学を始めた。その後、多くのモンゴル人がドイツで学び、政治、経済、文化、科学・技術など各分野で活躍してきた。ドイツ学術交流会(DAAD)などの活動も、人間的交流の発展に貢献している。
2013年に設立されたモンゴル・ドイツ共同鉱業技術大学(GMIT)は、両国の教育・技術協力を象徴する事例である。鉱業を主要産業とするモンゴルにとって、資源の採掘だけでなく、技術者や研究者の育成、加工技術の高度化、付加価値の創出が重要な課題となっている。ドイツの技術力や職業教育の経験は、このようなニーズに応える可能性を持つ。
エネルギーや環境分野でも協力の余地は大きい。豊富な太陽光・風力資源を持つモンゴルと、再生可能エネルギーや省エネルギー技術で実績を積んできたドイツは、再生可能エネルギー、グリーン水素、森林保全、生物多様性の保護などで連携を深めることができる。
一方、両国関係には課題も残る。政治対話や外交上の合意を、貿易拡大、投資促進、技術移転、雇用創出などの具体的な成果につなげられるかが問われている。
2011年に、アンゲラ・メルケル首相のモンゴル訪問を機に、鉱物資源、産業、技術分野の協力に関する政府間協定が締結された。これを基盤としてGMITが設立されたものの、産業分野での協力は、当初の期待に十分応える段階には至っていない。
2026年9月28日に、N.ノムトイバヤル副首相がトーマス・グラーフ在モンゴル・ドイツ特命全権大使と会談し、戦略的パートナーシップの下で貿易・経済協力を拡大する方策について協議した。モンゴル側は投資環境の改善や外国投資家の権益保護に向けた制度改革を説明し、ドイツ側も経済関係の強化に前向きな姿勢を示した。
今後の焦点は、外交関係の格上げそのものではなく、それをいかに実質的な協力へと結びつけるかにある。重要鉱物、再生可能エネルギー、先端技術、人工知能、デジタル技術、科学研究、環境保全などの分野で、双方の強みを生かした協力が期待される。
モンゴル・ドイツ関係の将来は、「ドイツがモンゴルに何を提供するか」だけでなく、「両国が何を共に生み出せるか」という視点から考える必要がある。外交上の信頼を投資、技術、教育、人材育成、産業の高度化につなげることができれば、戦略的パートナーシップは単なる外交文書上の合意を超え、モンゴルの持続的な発展を支える実質的な基盤になる。
P.ミャグマルドルジ人文大学教授