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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月16日、国営モンツァメ通信社)
T.エンフトヤ国営モンツァメ通信社の副社長兼総務部長が「気候変動に関する世論形成におけるメディアの影響」をテーマとする研究で、ジャーナリズムの博士号を取得した。
環境問題は今や、人類と地球の将来を左右する重要課題の一つとなっている。気候変動をめぐる課題は日々増加し、その解決に向けた取り組みに世界の関心が集まっている。 地理的・気候的な特性から、モンゴルは世界平均に劣らない速さで温暖化が進む、気候変動の影響を特に受けやすい国の一つとされる。こうした状況において、気候変動に関する科学的知見を分かりやすく広く伝え、リスクへの適切な理解を促し、市民の参加を後押しするメディアの役割は重要性を増している。
これまでにも環境ジャーナリズムやエコロジー・ジャーナリズムに関する研究や学位論文は発表されてきた。しかし、気候変動を幅広く取り上げた研究は十分に行われていなかったと、学位審査会の参加者らは指摘した。
研究では、モンゴル国内でアクセス数が最も多い5つのニュースサイトに掲載された2008~2024年の報道、日刊紙3紙の2000~2025年の記事、モンゴル国営放送の2025年のニュース番組および「ノゴーン・ショシゴー(緑のラベル)」、さらにモンゴル国営ラジオの2025年の番組編成を対象に、気候変動に関するニュースや報道資料を抽出して分析した。

具体的には、2008~2019年にニュースサイトに掲載された595件の記事・報道資料を詳細に分析した。また、国営テレビについては2005年以降の報道も対象とし、国営ラジオや日刊紙についても、各報道機関ごとに気候変動関連の番組、記事、資料を分類して調べた。 さらに、日刊紙に2005~2025年に掲載された426本の記事・論考について、コンテンツ分析を実施した。
エンフトヤ氏は「国連気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定など、国際的な政策の仕組みが実施されている。しかし、政策やプログラムの成果は、人々の理解や参加、支持に直接左右されることが学術研究によって示されている。 メディアは、気候変動に関する科学的知見や政策目標を広く伝え、リスクに対する認識を形成し、市民が政策に参加することを促すうえで重要な役割を果たす。 そこで、モンゴルにおける気候変動報道の内容と人々の理解との関係を明らかにし、気候変動ジャーナリズムの現状や課題、今後の発展の方向性と可能性を探るため、実践面と理論面の両方から研究を行った」と述べた。
なお、モンゴル国内でジャーナリズムの博士号を取得した人は約40人とされる。モンゴルの主要報道機関の一つである国営モンツァメ通信社からは、過去10年間で5人目の博士号取得者となった。今回の学位取得は、国営モンツァメ通信社創立105周年に当たる節目の年に実現した。
