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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月16日、国営モンツァメ通信社)
リオ3条約の連携強化と、モンゴルが提唱する「ステップ・プラン」の実施を支援するための多国間協議が開かれた。国際的なパートナーシップと資金調達の連携を図り、環境分野の重点施策を具体的な事業につなげる方策について話し合った。
協議は、自然環境・気候変動省、外務省、アジア開発銀行(ADB)が共同で開催した。 会合で、サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)で採択された決定や提案された取り組み、構築されたパートナーシップを、実際の行動に移す必要性を強調した。
また、モンゴルの国土の81.9%で、程度の差はあるものの砂漠化や土地劣化が進んでおり、畜産業、食料安全保障、地域開発、住民の生計に悪影響を及ぼしていると指摘した。 モンゴルは自国でCOP17を成功裏に開催し、2028年まで議長国を務める。同会議では34の決定が採択され、砂漠化、土地劣化、干ばつへの対応を巡る国際協力の拡大に向けて重要な成果が得られた。 さらに、世界全体で180億米㌦の資金について協議が行われたほか、牧草地や生態系に関する45のプロジェクトを対象に、総額12億米㌦の投資イニシアチブが始動した。
また、条約や協定、覚書、各種コミットメントを通じて、約14億6000万米㌦のグリーン投資を呼び込める可能性を確保した。 協議に参加した関係者は、こうした投資機会を実際の資金調達につなげるには、開発パートナーと協力しながら、プロジェクトの策定、技術経済評価の準備、実施機関の能力強化を進める必要があると強調した。
モンゴルが提唱する「ステップ・プラン」は、リオ3条約と「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施を連携させることを目的としている。

自然環境・気候変動省によると、同計画では、持続可能な牧草地管理、水と土地の統合管理、自然を活用した解決策(NbS)に基づく持続可能なインフラ整備などの取り組みを、開発パートナーが実施するプロジェクトやプログラム、投資と結び付ける方針である。
会合では、共同で実施する重点事業やパートナーの参画、資金調達、技術支援の可能性を明確にするとともに、今後の取り組みを担う機関、実施期限、達成目標について合意することに重点を置く方針が示された。