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モンツァメ通信社

(ジャルガラント、2026年10月21日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相は18日、ホブド県を訪問し、住民との対話集会「首相に聞く」を開催した。集会では、政府の政策や決定、現在進めている施策について説明するとともに、住民から地域の課題や要望を聞き取った。
集会では、ホブド県の経済発展や雇用創出、製造業の拡大が主要な議題となった。オチラル首相は、『シネ・ホブド(新ホブド)』産業・技術パークを拠点に地域の製造業を育成し、将来的にはユーラシア市場への輸出拡大を目指す方針を示した。また、輸出品の輸送や供給体制を支える物流センターを同県に整備する計画についても説明した。
さらに、エルデネブレン水力発電所について、西部地域の電力供給を安定させ、エネルギー面での自立性を高めるうえで戦略的に重要な事業であると強調した。「ホブド・エコセメント」工場の建設にも指摘し、地域での産業育成や雇用創出に取り組む企業と、そこで働く人々を政府として支持する意向を表明した。
また、政府が推進する「自由への4つの道、4つの解放政策」について説明した。同政策の一環として、国家予算の歳入に占める税収の割合を段階的に引き下げ、個人や企業の活動を後押しするとともに、国有企業の組織再編や制度改革を引き続き進める方針を示した。
財政支出の削減と国民の実質所得の保護に向けた取り組みについても説明した。2026年度国家予算の修正を通じて、政府支出を1兆4000億トゥグルグ削減し、これによって確保した財源を給与、年金、各種手当の引き上げに充てるとしている。
具体的には、2026年11月1日から高齢者の基礎年金を引き上げるほか、障害者の年金やその介護者への手当を増額し、医療従事者および公務員の給与引き上げを計画していると説明した。
このほか、教職員に年間を通じて給与を支給するための財源を確保したことに言及した。また、主要食料品の備蓄、電気料金の据え置き、燃料輸入関税の免除措置の継続に向けて取り組んでいることも明らかにした。
住民からは、公務員の責任体制の強化、土地や地域資源の価値の保全、「ハルザン・ブレグテイ」プロジェクトをめぐる地域住民の意見の尊重、空港の拡張、遊牧民支援策の改善などについて要望が寄せられた。
また、気象予報士の給与や社会的待遇の改善に政府が取り組んでいることに対し、感謝の声も上がった。
ホブド県の住民は、給与、年金、各種手当の引き上げや、年金制度の公平性の向上、医薬品価格による家計負担の軽減に向けた政府の取り組みについて、支持する旨を示した。