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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月26日、国営モンツァメ通信社)10月21日の閣議で、集合住宅の購入者の権利保護を目的とする「財産権登録法」改正案を国会に上程する方針が決定された。
改正案で、未完成の建物について、建築許可の有無や二重契約の状況などを一般に公開するほか、公証人による契約内容の確認や、契約に基づく仮登記制度の導入を盛り込む。建物全体が担保に設定された場合でも、購入者の所有権取得に関する権利が制限されないようにする。
また、建設会社に対し、仮登記や担保権の抹消に関する条件が整う前の代金受領を制限するほか、購入者の同意なく権利を不利に変更することや、支払金を当該建設工事と直接関係のない用途に使用することを禁止する。内閣は、これらの措置により、購入者の権利保護を強化し、契約をめぐる犯罪や紛争の減少、建設会社の規律向上につながるとしている。