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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月26日、国営モンツァメ通信社)政府は、ドルノド県のヌムルグ自然保護区で発生した森林・草原火災について、出火原因や発生状況、火元、延焼状況、被害範囲を特定し、再発防止策を講じるよう、国家非常事態委員会、財務省、自然環境気候変動省、法務・内務省、国家非常事態庁、国家警察庁、ドルノド県知事室にそれぞれ指示した。
首相は指示の履行状況を確認するため、関係者と会合を開いた。
サンダグオチル自然環境気候変動大臣は、今回の事態を受けて作業団が対応に当たっているほか、専門機関の専門家チームも現地で調査を進めていると報告した。 焼失地域全体のうち、車両や機材で到達できるのは約30%にとどまる。残る70%の地域を調査するチームは、翌日に航空機で現地に向かう予定であるという。 また、ヌムルグ自然保護区の管理事務所に届け出ずに区域内へ立ち入った問題が浮上している。土壌、地下資源、植生、動物、大気など、自然環境を構成する各要素への損害について、法定期間内に評価する方針を示した。
現在、事件として捜査が進められている。 さらに、裁判段階で損害評価をやり直す事態を避けるため、法科学鑑定機関の専門家を現在の調査チームに追加する考えも明らかにした。
国家非常事態庁のアリオンボヤン長官は、ヘリコプター用燃料を輸送する車両が同日午後1時40分にドルノド県へ向けて出発し、6カ所で活動する計画であると説明した。
首相は「ヌムルグ自然保護区の約80%が火災の被害を受けた。これは単に土地が焼けたという問題ではない。モンゴル固有の自然、希少な動植物、そして次世代に引き継ぐべき自然の財産が失われた深刻な事態である」と述べた。そのうえで、「これほどの被害が発生した以上、誰も責任を問われずに済むことがあってはならない。誰が許可を出したのか、どのような目的で立ち入ったのか、誰が火災予防措置を講じる責任を負っていたのか、出火後にどのような対応が取られたのかを調べる必要がある。モビコム社の活動に関連する問題についても、法律と証拠に基づいて調査しなければならない」と強調した。また、政府は外国投資を支援する方針であるとしたうえで、「投資家が法律や責任を免れるという意味ではない。モンゴル国内で活動する以上、モンゴルの法律や規則を遵守しなければならない」と述べた。
首相は関係閣僚や機関の責任者に対し、以下の対応を指示した。
焼失地域、失われた植生、動物の生息地、環境への被害を専門機関に評価させ、自然環境の復旧計画を策定することをTs.サンダグオチル自然環境気候変動大臣に、法令に基づく職務を適切に遂行せず、責任を怠った者に対し、法に従って責任を追及することをG.テムーレン法務・内務大臣に、E.ガントルガ国境検問所管理局長の責任を追及することをZ.メンドサイハン財務大臣に、国境警備隊第0198部隊のB.ガントゥグス司令官の責任を追及し、解任することを国境警備総局のJ.ビャンバスレン長官に一任した。