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モンツァメ通信社

~国連デーに寄せて~
(ウランバートル市、2026年10月27日、国営モンツァメ通信社)国際連合は、第二次世界大戦後の1945年、国際の平和と安全の維持、各国間の協力促進を目的に設立された。現在は193ヵ国が加盟する、世界を代表する国際機関の一つである。
国連の特徴の一つは、総会では各国がそれぞれ1票を持つ一方、安全保障理事会では米国、ロシア、中国、英国、フランスの常任理事国5カ国が拒否権を有している点である。
これは、国家の平等という原則と、大国が持つ実質的な権力の格差を示している。また、国連は世界政府ではなく、独自の常設軍も保有していない。平和維持活動に参加する軍人や警察官は、加盟国から派遣される。国連の決定がどの程度実行されるかは、その決定の法的性質や加盟国の協力、政治情勢などに大きく左右される。
国連本部は米ニューヨーク市にあり、国際協定に基づく特別な法的地位を有している。公用語はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の6言語である。国連旗に描かれた世界地図とオリーブの枝は、国際協力と平和を象徴している。 国連は当初51ヵ国で発足したが、現在は193ヵ国に拡大した。これは、植民地主義の終焉や新たな独立国家の誕生など、世界の政治情勢の変化を反映したものである。国連は、国際問題を協議する場であると同時に、大国と小国がそれぞれの立場を表明し、世界の平和と安全に共同で貢献するための重要な枠組みとなっている。
モンゴルと国連の関係は今後、従来の外交協力にとどまらず、国際安全保障、気候変動、内陸開発途上国の利益、人権、地域協力など、より幅広い分野に発展していくとみられる。モンゴルは1961年の国連加盟以来、国連を自国の国益を国際社会に発信し、外交政策の自主性を強化するための重要なパートナーとしてきた。近年の取り組みは、モンゴルが国際的な決定を支持するだけでなく、特定の課題について議論を主導し、共通の解決策の策定に、より積極的に関与しようとしていることを示している。
今後の関係における注目分野の一つは、モンゴルが国連安全保障理事会の非常任理事国入りを目指していることである。オフナー・フレルスフ大統領は2026年9月23日、国連総会第81会期の一般討論演説で、モンゴルが2048~2049年の任期で安全保障理事会の非常任理事国に立候補する方針を正式に表明した。
これは短期間で実現するものではなく、長期的な外交準備を必要とする目標である。将来、モンゴルが選出されれば、国際の平和と安全に関する議論に直接参加し、自国の立場を発信する機会が広がる。ただし、選出の可否は、国連加盟国の投票や外交関係、他国との競争などに左右される。
第二の重要分野は、国連平和維持活動(PKO)へのモンゴルの参加を新たな段階へと引き上げることである。モンゴルの軍人は国際的な活動に参加し、民間人の保護や人道支援の実施を支援する経験を積んできた。国連平和維持活動局が2026年8月に公式ウェブサイトで公表した情報では、南スーダンで洪水被害を受けた住民の保護や支援に、モンゴルの平和維持要員が参加していることが紹介された。
今後、モンゴルは部隊の派遣に加え、女性平和維持要員の参加促進、訓練、専門能力の向上にも力を入れるとみられる。モンゴルは2027年に「第2回女性平和維持要員国際会議」をウランバートル市で開催する計画を発表している。
第三の分野は、気候変動、砂漠化、土地劣化への対策をめぐる国際協力である。モンゴルは2026年8月、ウランバートルで国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)を開催した。これは、砂漠化や牧草地の劣化、水不足といった問題を世界的な政策課題として提起し、資金調達、技術導入、経験共有の機会を広げる重要な契機となった。今後の課題は、国際会議で示された約束や合意を、具体的な事業や投資、環境面での成果につなげることである。国連との協力を通じて、砂漠化の抑制、持続可能な牧草地管理の改善、再生可能エネルギーの普及などを推進する余地がある。
第四の分野は、内陸開発途上国の利益を守るための外交である。内陸国であるモンゴルは、国際市場へのアクセスに際して、他国の領土や交通インフラ、通過港湾に依存している。そのため、輸送・物流コスト、国境を越える貿易、通過輸送に関する制度は、経済発展に直接影響する。国連総会は2024年、内陸開発途上国の2024~2034年の開発を支援する「アワザ行動計画」を採択した。モンゴルは2026年、国連やその他のパートナーとともに、同計画を実施するための国家計画の策定について協議した。今後、モンゴルは同計画を活用し、地域の交通網の連結性向上、貿易の円滑化、経済の多角化を進めるとともに、他の内陸開発途上国との共通の立場を強化することができる。
第五の分野は、人権、ガバナンス、社会開発における協力である。国連はこれまで、モンゴルにおいて人間開発、包摂的な経済成長、法の支配、人権などの分野で支援を行ってきた。2023~2027年の国連持続可能な開発協力枠組みは、これらの分野をモンゴルの国家開発政策と結び付けている。2026年10月初旬、モンゴル代表団は国連総会第81会期の第3委員会で、人権と包摂的な社会開発に関する政策や改革について見解を表明した。 また、モンゴルの国連代表部によると、国連人権高等弁務官の2026年5月の訪問時には、ウランバートルに人権分野の地域研修・研究センターを設立するため、協力を進めることで合意した。この構想が具体化すれば、モンゴルは地域における人権に関する知識の普及、専門人材の育成、研究協力において、より積極的な役割を担う可能性がある。
第六の分野は、モンゴルの非核兵器国としての地位と地域安全保障政策の強化である。モンゴルは、核兵器を持たない国としての立場を国際社会で一貫して表明し、この地位を国際安全保障政策と結び付けることを目指してきた。国連総会ではこの問題が定期的に議論されており、2024年12月には、モンゴルの国際安全保障と非核兵器国としての地位に関する決議が、採決を行わずに採択された。今後、モンゴルは核不拡散、軍縮、地域の信頼醸成に向け、国連をはじめとする多国間の枠組みを活用することができる。特に、北東アジアの安全保障をめぐる対話の拡大は、モンゴルの「第三の隣国」政策と多国間外交に関連する重要な課題であり続ける。
このような動向を踏まえると、モンゴルと国連の関係の将来は、プロジェクトやプログラムの数、あるいは資金援助の規模だけで測ることはできない。モンゴルが国際問題について主導的な提案を行い、他国と共通の立場を形成し、外交的な影響力を広げ、国際的な約束を国内の具体的な成果へと結び付ける能力が重要となる。 2048~2049年の安全保障理事会非常任理事国入りを目指す方針、2027年に開催を予定する女性平和維持要員の国際会議、アワザ行動計画の実施、気候変動分野での協力は、その具体例である。 今後数年間、モンゴルにとっての主な課題は、国際舞台で打ち出した構想を、持続可能な資金調達、専門人材の確保、地域パートナーシップ、国内政策の実施と結び付けることである。これらを効果的に連携させることができれば、国連はモンゴルにとって、単なる国際機関ではなく、国益を守り、地球規模の課題に貢献し、小国としての外交政策の自主性を実現するための重要な戦略的パートナーであり続けるであろう。
モンゴル科学アカデミー国際問題研究所 地域・多国間協力研究部門
E.エルベレル研究員