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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月27日、国営モンツァメ通信社)
井川原賢在モンゴル日本国特命全権大使は、森林・草原火災で被害を受けたヌムルグ自然保護区の生態系保全と回復に向け、日本政府として協力し、あらゆる面で支援する用意があると表明した。
井川原大使は、サンダグオチル自然環境気候変動大臣、バトバヤル国務長官との会談で、自然保護や環境再生を専門とする日本の専門家を被災地に派遣し、モンゴルの専門家と知識や経験を共有したいとの意向を示した。
会談の冒頭、井川原大使は、ヌムルグ自然保護区で発生した火災により、モンゴルの自然環境と生態系に甚大な被害が生じたことに遺憾の意を表明した。また、越智康博モビコムCEOも、環境に深刻な被害をもたらしたことについて心から遺憾の意を示し、モンゴル国民に謝罪した。
さらに、消火活動に従事した人員や関係当局の職員に謝意を伝え、今後の原因究明に向けた調査や環境保全、復旧に協力する考えを示した。サンダグオチル自然環境気候変動大臣は、ヌムルグ自然保護区について、モンゴル本来の自然景観が保たれ、独自の生態系を有する希少な動植物の生息・生育地であると強調した。大臣は、世界的にも希少で自然環境として高い価値を持つ同地域が、人間の無責任な行為によって大きな被害を受けたことに遺憾の意を表明した。その上で、自然環境の保全と復旧に取り組むとともに、同様のリスクを未然に防ぐため、関係者が幅広く参加して対策を強化する必要があると指摘した。
また、火災による被害の実態を正確に把握し、科学的根拠に基づく効果的な環境再生を進める上で、日本の経験と専門的な支援が重要であると述べた。現在、自然環境・気候変動大臣の命令とドルノド県ハルハゴル郡長の決定に基づいて設置された作業団と専門家チームが、ヌムルグ自然保護区で発生した森林・草原火災による環境被害を評価するため、現地調査と測定を共同で実施している。
調査で、火災による生態学的・経済的損失を詳細に把握する方針である。同保護区では今月8日に森林・草原火災が発生し、延焼面積は計52万8800㌶に及んだ。火災は16日に完全に消し止められた。このうち約46万9000㌶が自然保護区の区域内に当たる。
