読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年11月4日、国営モンツァメ通信社)政府は、2040年までに首都での固形燃料の使用を全面的に廃止する方針の下、15の省庁・関係機関と共同で「2026~2030年大気汚染削減計画」を策定した。計画では、64項目の取り組みを実施する予定である。計画では、暖房用エネルギー源の多様化を進め、一般家庭や学校、幼稚園、企業などの暖房設備を段階的に電気・ガス式へ転換することを目指す。また、バガノール炭鉱を活用した半コークス工場を建設し、首都だけでなく地方の各県の都市部や居住地域でも燃料の転換を進める方針である。さらに、再生可能エネルギーの生産、電動交通、エネルギー効率の向上を促進するとともに、グリーンファイナンスの仕組みを拡充する必要性が指摘された。家庭におけるクリーンで安全、安定的かつ低コストな暖房への転換に向けた政策や取り組みを加速させるため、分野横断的な会議で議論された。
同会議は「家庭レベルで石炭使用から段階的に脱却する方法」をテーマに開催された。開会に当たり、Ts.サンダグオチル自然環境気候変動大臣兼大気汚染削減国家委員会副委員長は、大気汚染の改善は燃料の転換や煙突の数を減らすだけでは評価できない。都市計画、エネルギー、インフラ、交通、建物の断熱性能など、幅広い分野の政策と連携して取り組む必要があると強調した。同氏は「大気汚染削減への投資を国家予算だけに依存させず、民間部門や国際的な資金援助、カーボン市場の機会を活用することが重要である。汚染の根本的な原因を取り除き、長期的かつ持続的に機能する政策体制の構築を目指している」と述べた。
2024年のデータによると、モンゴルでは都市部人口の76%、農村部人口の22%が、調理にクリーンな燃料や技術を使用している。WHOの推計では、2021年にモンゴルで大気汚染が2895人の死亡に影響を及ぼした。保健省の調査では、子ども、妊婦、高齢者、慢性疾患や持病のある人々が特に大きな影響を受けていることが示されている。統計によると、2024年の国内人口1万人当たりの呼吸器系疾患の患者数は1848.9人、心血管系疾患は1340.9人であった。いずれも過去10年間の平均と比べ、それぞれ238.9人、198.7人増加した。