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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年11月5日、国営モンツァメ通信社)鉱業・インフラ開発による放牧地や水資源の喪失リスクに直面する遊牧民の代表団が、生物多様性に関する国際会議に出席し、政策レベルでの遊牧民の権利と参画を保障するよう提言するとともに、「遊牧民のレッドライン」構想を発表した。
モンゴルのゴビ地域の遊牧民代表団は、アルメニアの首都エレバンで開催された国連生物多様性条約第17回締約国会議(CBD COP17)に出席し、放牧地、水源、季節移動のルート、遊牧民の伝統的知識の保護について言及し、自然保護と開発の意思決定において遊牧民の参画を確保するよう求めた。
さらに、「遊牧民のレッドライン」構想をゴビ地域でも試行的に実施することを計画している。これは、遊牧民の伝統的知識と科学的研究に基づいて、生態学的に脆弱な土地、水源、移動ルート、伝統的な土地利用を特定し、保護することを目的としている。代表団は、自然保護の成果は、採択された政策や約束、投じられた資金によってではなく、保護された放牧地、公平にアクセスできる水、途切れない移動ルート、健全な生態系、そして遊牧民の権利の実際の実現によって測られるべきだという立場を示した。
ドルノゴビ県ハタンボラグ郡の遊牧民であるTs.バトトルガ氏は、鉱業、エネルギー、道路・交通、水利用の各プロジェクトが自然に及ぼす影響を評価する必要性を指摘し、「近年、遊牧民はとても追い詰められている。伝統的な遊牧生活を安定的に続けていくためには、これ以上の鉱業開発は不可能であり、行く場所がない」という意味でレッドラインを引いていると述べた。また、地元の遊牧民に生物多様性に関する情報を提供し、貢献していくと語った。

遊牧民たちは、自然環境、生活の場、生計に影響を及ぼす意思決定において、遊牧民の権利、伝統的知識、参画を保障し、地域の取り組みに対して資金面・技術面の支援を行うよう呼びかけた。
遊牧民たちは、放牧地、水、季節移動のルート、生態学的回廊、野生動物の生息地を、国家生物多様性戦略および土地利用計画に反映するよう提言した。これは開発に反対するものではなく、むしろ天然資源の利用や開発の意思決定において、放牧地、水、生態系、地域住民の権益を考慮に入れるべきだというものである。これらの要求が実現するかどうかは、モンゴルの政策、土地利用計画、地域の意思決定にどのように反映され実行されるかにかかっている。
モンゴルの遊牧民代表団はCOP17の期間中に「地域住民の世界フォーラム」との協力関係を構築し、同フォーラムの会員として加盟することで、国際的な知識・情報ネットワークに加わり、経験を共有する機会を広げていると、ウムヌゴビ県の遊牧民であるTs.オンドラム氏が言及し、遊牧民の伝統的知識を自然保護政策において評価し、意思決定の際に遊牧民を単なる情報の受け手ではなく、知識の保有者、権利の享有者、意思決定に影響を与える主体として参画させるよう求めたことを強調した。