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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年11月11日、国営モンツァメ通信社)オフナー・フレルスフ大統領は、9日に国有財産政策・調整庁および財産関係機関の代表者らと面会した。
大統領は、国有財産が国民に恩恵をもたらし、富の分配が全ての国民に行き渡ることが国有財産管理の基本原則であると強調し、そのために知識、能力、献身的な努力を捧げている職員・関係者と面会できたことへの喜びを述べた。また、国有財産の所有・利用・保管・保護に対する監視、登録・棚卸しの遂行、ならびにその運用効率向上という責務を責任持って果たしていることに対し謝意を表した。さらに、国有財産を効率的に管理し、財務規律と透明性を確保するとともに、責任あるガバナンスを定着させ、あらゆる投資から実質的な成果を生み出すことが、国民一人ひとりの生活に直結していると言及した。
大統領は政策、活動状況、外交関係、社会・経済情勢をはじめ、自ら主導して推進している全国運動・プログラムである「10億本の植林」「食糧革命」「ホワイト・ゴールド」「大統領メッセージ2100」「健康なモンゴル人」の成果について概略を説明した。その中で大統領は、21世紀は経済安全保障を確立し、自らが生産国・輸出能力を持つ国となるべき時代であるとの認識を提示した。この文脈において、「採掘から加工へ、福祉から労働へ、輸入から輸出へ」という根本的な改革が継続中であることを強調した。
今後、エネルギー、石油製品、食料、セメント、鋼材、肥料の国内需要を自給自足し、ひいては輸出に転じる国となるためには、国民一人一人の参画と貢献が不可欠であると指摘した。また、公務の全段階において憲法およびその他の法令を厳格に遵守し、倫理観と自律性・責任感を備え、国民に対して透明かつ迅速に奉仕すべきであると言及した。なお、国有企業および国が出資する法人は、国家登録に登録された全企業の0.5%を占めている。2025年には1兆7000億トゥグルグの純利益を計上し、国富基金に3780億トゥグルグを、さらに税金・手数料および配当金として65億トゥグルグを納付した。
国有財産政策・調整庁は今後、国および地方自治有財産の登録・管理のデジタル化を進め、国有法人のガバナンス向上、透明性の確保、財務規律と責任の徹底、さらには投資効率の拡大に注力して取り組む方針である。