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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月28日、国営モンツァメ通信社)「土地を回復し、希望を取り戻す」をテーマに、ウランバートル市で17日から開かれていた国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)は28日、2週間にわたる交渉を終え、閉幕した。
会議には197を超える締約国・関係主体が参加し、土地劣化、砂漠化、干ばつへの対応をめぐって議論を交わした。政治的な方向性の提示に加え、科学的知見、資金調達、投資可能な事業形成、国際的なパートナーシップ、そして世界の土地を実際に管理する人々の参加という、UNCCDが重視する実施に向けた要素が一堂に集まった。
2026年に開催される3つの「リオ条約」関連締約国会議の先陣を切る会合であり、中央アジア地域で初めて開催されたUNCCDのCOPとなった今回の会議では、世界の陸地の54%を占め、約20億人の生活を支え、約5億人の牧畜民が管理する放牧地が世界的な土地政策の中心課題として位置付けられた。
草原が世界的な議論の焦点に
「放牧地と牧畜家の国際年」に合わせてウランバートルで発足した「草原優先イニシアチブ」では、45件の事業に総額12億米㌦の資金を集約する構想が示された。実現すれば、UNCCDの歴史上、草原分野に対する単一の投資として最大規模となる。
会議では、草原が持つ経済的価値を示す新たな研究成果も発表された。草原は食料生産、水資源、炭素貯留、生物多様性などを通じ、年間21兆~47兆米㌦に上る生態系サービスを生み出していると推計され、これは世界のGDPのほぼ半分に相当する規模だという。
また、草原の再生に1米㌦を投資した場合、通常4~6米㌦の経済的利益が生まれ、水供給など社会全体への幅広い便益まで考慮すると、最大36米㌦の価値を生み出す可能性があるとの分析も示された。
一方、草原の重要性にもかかわらず、政策や投資の対象としては依然として十分に評価されていない。各国の気候計画に草原を盛り込んでいるのは24ヵ国にとどまり、森林を盛り込んでいる181ヵ国と大きな差がある。
地球環境ファシリティー(GEF)は、COP17の成果を引き継ぐ「レガシー・プロジェクト」に330万米㌦を拠出し、草原優先イニシアチブを支援する。また、過去4年間には草原や牧畜民コミュニティーに利益をもたらす50件以上の事業に、総額3億米㌦を超える資金を承認している。
「約束」から「実行」へ
COP17は、世界的な土地劣化が深刻化する中で開催された。世界の陸地の最大40%が劣化しているとされ、各国は2030年までに10億㌶を超える土地を再生する目標を掲げている。
干ばつ対策についても、国家干ばつ計画を策定した国は現在70ヵ国を超え、2013年のわずか3ヵ国から大幅に増加した。しかし、必要な資金の確保や政策の実施は、問題の規模と進行速度に追いついていない。
会議では、政府、開発金融機関、財団、民間企業などから、5大陸23ヵ国を対象とする総額13億米㌦規模の資金パッケージが発表された。このうち6億4450万米㌦は新規資金とされ、2億1640万米㌦についてはすでに資金が確定し、事業実施に移行している。対象分野は草原・景観の再生、干ばつへの強靱性強化、地域主導型の気候適応など多岐にわたる。
ブラジルは、2030年までの自主的な「土地劣化中立(LDN)」目標を発表した。16万3000平方㌖を超える土地の再生を進めるとともに、保全や持続可能な管理によって約351万平方㌖の土地を劣化から守る方針を示した。
ウランバートルで発表された研究によると、中央アジア5カ国すべてが自主的なLDN目標を導入しており、すでに目標の約半分を達成している。一方で、地域では8000万㌶を超える土地が劣化しており、これは地域の陸地面積の4分の1以上に相当し、約2400万人が影響を受けているという。
干ばつへの強靱性、国際的な新たな枠組み
長時間に及んだ交渉の結果、締約国はCOP16、COP17での議論を踏まえ、干ばつリスクをあらゆるレベルで予防的に管理するための協議をCOP18でも継続することで合意した。将来的な会合でも干ばつを恒常的な議題として扱い、効果的な干ばつリスク管理に関する決定の採択を目指す。
COP16で発足した「リヤド・グローバル干ばつ強靱化パートナーシップ」も実施段階に向けて前進した。ウランバートルでは初のパートナーズ・アセンブリーが開催され、低・中所得国約70ヵ国を支援する共同基金の設立に向けた作業が進められた。
さらにCOP17では、「干ばつレジリエンス投資ファシリティー(DRIF)」が発足した。UNCCDとルクセンブルクが、国際干ばつレジリエンス・アライアンスの支援を受けて設立したもので、最大4億米㌦の官民資金を呼び込み、水の安全保障、持続可能な農業、自然を活用した解決策、土地再生などへの投資を促すことを目指す。
また、「国際干ばつレジリエンス観測所」の第2段階では、世界で初めてとなる「干ばつレジリエンス指数」が導入された。各国が干ばつへの備えを評価し、政策や投資をより効果的に振り向けるための新たな指標となる。
土地再生に必要な資金、年間2780億米㌦不足
土地再生に必要な資金と現状の投資との大きな隔たりも、COP17の主要議題となった。
2030年までに世界的な土地関連目標を達成するには、年間3550億米㌦の投資が必要とされる。一方、現在の投資額は約770億米㌦にとどまり、年間2780億ドルの資金不足が生じている。土地再生への世界の投資に占める民間資金の割合も約6%にすぎない。
開催国モンゴルは、国内初となる「ビジネス4ランド(B4L)ハブ」を設立した。これに加え、持続可能な金融原則や国家グリーンタクソノミーを導入し、2030年までにグリーン融資の比率を10%まで引き上げる目標を掲げた。
ロシアも続いて国内B4Lハブの設立を決定した。ルクセンブルクはB4L財団の設立に向けて取り組み、ドイツはB4Lファイナンス専門家グループを支援する方針を示した。
先住民・地域社会の参加を強化
COP17では、COP16で設置が決まったUNCCDの「先住民諮問グループ」と「地域コミュニティー諮問グループ」が初めて正式に会合を開いた。
また、UNCCDのCOP史上最大規模となる先住民代表の集会も開催された。「土地と人々の日」に行われたハイレベルイベントでは、先住民が土地再生における「権利保有者」「知識保有者」「実施パートナー」であることを強調した。
会議では、土地や移動に関する権利の強化、資金への直接アクセス、意思決定への実質的な参加、先住民や伝統的な知識の土地再生・干ばつ対策への反映を求める声が相次いだ。女性や若者のリーダーシップの重要性も指摘された。
モンゴルが掲げる「ステップ・アクション・アジェンダ」
モンゴルはCOP17議長国として、「COP17の政策的レガシー」と位置付ける「ステップ・アクション・アジェンダ」を推進してきた。同アジェンダの下、モンゴル政府は「草原優先イニシアチブ」、「統合的な水・土地管理イニシアチブ」、自然を活用した解決策(NbS)に基づく「持続可能なインフラ・イニシアチブ」の3つの国際的な取り組みを正式に立ち上げた。
閉幕式で示された評価と課題
UNCCDのヤスミン・フアド事務局長は閉幕に際し、COP17について「実施に必要な手段を強化した」と評価した。
「COP17は実施のためのCOPでなければならないという目標を掲げてウランバートルに来た。今、より洗練された政治的決定、より強固な科学的基盤、革新的な資金調達メカニズム、投資可能な事業パイプライン、そして解決策を大規模に展開するためのパートナーシップという、実行を可能にする構造と制度を携えてここを去る」と述べた。
一方で、ウランバートルで発表された内容だけではCOP17の成果は測れないとも指摘した。各国の干ばつへの備えが強化されたか、劣化した土地や草原が再生されたか、資金が投資可能な事業に届いたか、そして土地を管理する人々の生活に実際の変化がもたらされたかが、今後の評価を左右すると強調した。
COP17議長を務めたバトツェツェグ外相は、モンゴルが交渉を「開かれ、透明性があり、包摂的で、コンセンサスに基づく」環境で進め、各国の立場を近づけながら具体的な成果を目指してきたと述べた。
また、「放牧地と牧畜家の国際年」を通じ、草原が食料、環境、経済、生物多様性、牧畜民の生活をつなぐ戦略的な生態系であることを世界に示したと強調した。「コミットメントから実施へ、議論から実際の行動へ」という原則の下で議長国としての役割を果たしてきたと語った。
次回COP18はエジプトへ
次回のUNCCD締約国会議(COP18)は、2028年にエジプトで開催される見通しである。
COP18では、各国が土地再生や干ばつへの強靱性強化でどのような進展を遂げたのかを検証するとともに、モンゴル・ウランバートルで合意された取り組みをさらに発展させることになる。
「土地を回復し、希望を取り戻す」を掲げたCOP17は閉幕した。焦点は今後、ウランバートルで示された約束と資金、そして国際的な協力を、実際の土地再生と人々の暮らしの改善へどこまで結び付けられるかに移る。




