Ulaanbaatar
事業者に「経済自由法草案」を紹介
経済
（ウランバートル市、2025年12月26日、国営モンツァメ通信社）経済開発省とモンゴル商工会議所(MNCCI)は「ビジネスと政策」会談を開催し、国内生産者、富の創造者である事業者代表と経済情勢、ビジネスの法的環境および経済自由法案について意見交換をした。
MNCCIの発表によると、ジャダンバ・エンフバヤルモンゴル国第一副首相兼経済開発大臣は、「過去30年間、国内企業は自らの資源や機会を基盤に成長してきたが、今後は国際競争力を備え、輸出国となることを支援していく」と述べた。その上で、企業と連携し、政府の政策形成に民間の声を反映させる必要性を強調した。
経済的自由法案について、同省の開発プロジェクト・投資管理課長B.トゥグルドゥル氏は次のように述べた。
同法案では、民間企業の利益を確保し、政府の関与を縮小するとともに、事業活動に対する重複した監督・検査を法律で禁止することとしている。さらに、事業者や投資家に関する苦情や情報を迅速に処理し、企業および事業者の身体および財産の安全を保護する規定が盛り込まれているという。また、税法への改正については、実情に即した内容とすべきである。さらに、賃金引き上げに際しては、社会保険料における雇用主負担率が賃金引上げの制約となっている点を指摘した。
加えて、事業者には地下経済の顕在化や公正な競争を促進する政策を一層強化する必要があるとし、民間企業に対して法律を超えて適用されている各種規則や規制が大きな障害となっているため、これを整理するよう求めた。また、為替レートの変動が投資家や企業に大きな圧力を与えており、得た利益の一定部分を為替差損によって失い、赤字経営に陥る状況が生じていることにも言及した。
首都および地方で事業を行うために必要な各種特別許認可の取得手続きは時間がかかり、煩雑である。また、作業部会が定期的に開催されないため、数ヶ月にわたって待たされるケースもあり、時間的・財務的損失が生じているという。事業者側は、政府機関が監督や検査、罰金を重視するのではなく、ビジネスを支援し、機会を提供する、協力を基盤とした制度へ移行する必要性を強調した。
