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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月26日、国営モンツァメ通信社)モンゴルで国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)が開催される中、「水の日」の枠組みで実施された「干ばつレジリエンスに関する閣僚級ディスカッション」において、環境・気候変動省のSh.バトバヤル事務次官がCOP17全体会議の議長席に就き、木槌(ガベル)を叩いて会議の議長を務めた。
高官級代表らは、世界各国が直面する干ばつ、水不足、土地劣化などの課題をはじめ、いかに備え、どのような政策や解決策を実施しているかについて活発な意見交換を行った。
本ディスカッションでは、サウジアラビアのオサマ・イブラヒム・ファキハ環境副大臣、フランスのバルバラ・ポンピリ環境担当大使、アラブ首長国連邦のアムナ・ビント・アブドゥッラ・アル・ダハク・アル・シャムシ気候変動・環境大臣、エジプトのハニ・セヴィラム水資源・灌漑大臣、ルクセンブルクのマルティン・ショマー外交特命大使、スペインのマリア・ヘスス・ロドリゲス・デ・サンチョ生物多様性・森林・砂漠化担当局長らがそれぞれの見解を表明した。
また、モーゼス・ヴィラカティ・アフリカ連合委員会(AUC)農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当コミッショナー、アナクラウディア・ロスバッハ国連人間居住計画(国連ハビタット)事務局長、アルミダ・アリシャバナ国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局長、ユネスコのオーサ・レグネル副事務局長、ヴァレリー・ヒッキー世界銀行環境天然資源・ブルーエコノミー担当グローバルディレクターらから、知見や提案、解決策が提示された。
議論では、干ばつが発生した後に事後対応するのではなく、発生前にリスクを算定して事前準備を整える必要性が強調された。また、水と土地の管理を統合的に計画すること、科学データや早期警戒システムを意思決定に活用すること、持続可能な資金調達を拡大すること、そして各国間の協力を強化することが重要であるとされた。
会議の締めくくりとして、Sh.バトバヤル事務次官はモンゴルの立場を表明し、閉会の辞を述べた。
バトバヤル事務次官は、「モンゴルの全国土の81.9%が土地劣化の影響を受けており、42万8000人以上が干ばつのリスクに晒されていること、さらに19万5000以上の遊牧世帯の生計が健全な土地と確実な水源に直接依存している現状を強調した。
さらに、干ばつ耐性を高めるには、水と土地の問題を分離せず一つの統合された課題として捉え、政策、科学、投資、実動を連動させることが不可欠であると表明した。この一環として、モンゴルはCOP17の機会を通じて「水と土地の連携」イニシアチブを立ち上げ、国際協力の場に提起している。
世界196カ国および欧州連合を結集するこの大規模な国際会議を自国で開催し、世界各国の代表の意見に耳を傾けると同時に、モンゴルの声を国際舞台へと届ける機会が得られていることこそが、COP17を開催する大きな意義の一つである」と強調した。


