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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月18日、国営モンツァメ通信社)17日開幕したCOP17の「ブルーゾーン」では、モンゴル政府が環境分野の重点施策として推進する「10億本の植林」全国運動について、その実施状況や統合情報データベース、計画システムなどが紹介された。
発表では、森林資源の保全・再生や植林を、統一的な政策や計画、情報システムに基づいて進めてきたモンゴルの取り組みと、今後の目標や成果について、各国の参加者に紹介した 。
「10億本の植林」全国運動は、気候変動や砂漠化、土地の劣化を抑制するとともに、生態系の再生や植林、森林保全を促進するための国家的な取り組みである。
統合情報データベースや地理情報、計画策定、モニタリング体制を整備することで、単に木を植えるだけでなく、植樹後の生育状況や成長、保全・管理、成果まで把握・評価できる体制の構築を進めている。
モンゴルは今後、自国の経験や教訓、革新的な取り組みを国際社会と共有し、生態系の再生や気候変動への適応、持続可能な土地管理に向けた国際協力をさらに拡大する方針である。





