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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月9日、国営モンツァメ通信社) 政府の支援を受け、低利融資を活用して、18の企業が石油製品の貯蔵施設22カ所の建設・拡張に着手した。 一部の貯蔵施設では、すでに稼働が始まっている。 8月8日、ニャムオソル・オチラル首相は「サン・ペトロリアム」社および「ションフライ」社の石油製品貯蔵施設の建設現場を視察し、工事を滞りなく迅速に進めるとともに、企業への支援を徹底するよう関係当局に指示した。
例えば、「サン・ペトロリアム」社は、ソンギノハイルハン区第20ホローに、容量1万6000立方㍍の貯蔵タンクを建設している。このうち、8000立方㍍の貯蔵施設については、総投資額が100億トゥグルグで、年利9%の優遇融資制度を利用し、商業銀行から100億トゥグルグの融資を受けた。
石油製品貯蔵施設の建設工事は95%まで進捗しており、8月20日までの数日以内に工事を完了し、供用を開始する予定である。
これらの貯蔵施設が稼働すれば、ウランバートル市におけるAI-92ガソリンの13日分の需要を全量賄える見込みである。
一方、「ションフライ」社は、モンゴル国内で最大規模の貯蔵能力を持つ石油製品貯蔵施設とされる、容量10万立方㍍の施設をソンギノハイルハン区第21ホローに建設している。
施設には、1基当たりの公称容量が1万4000立方㍍、直径36㍍、高さ14.5㍍の縦型鋼製タンク7基を設置する計画である。
総投資額は1512億6000万トゥグルグで、このうち年利9%の優遇融資制度を利用し、商業銀行から1510億トゥグルグの融資を受けている。
「ションフライ」社のS.ゲレルトオド技術・技術開発担当取締役が「石油製品貯蔵施設の建設工事は現在40%まで進んでおり、2027年12月31日までに工事を完了し、全面的に供用を開始する予定である」と述べた。
同施設が稼働すれば、モンゴル国内の石油製品需要に対し、8~9日分の備蓄を新たに確保できるという。
首相はあいさつの中で、「政府は33年ぶりに、22基の燃料備蓄タンクの建設に着手した。また、2年間にわたり停滞していた石油精製工場の建設を再開させた。これにより、工事が20%の進捗段階で止まっていた同工場の建設は、現在、進捗率60%まで回復し、工事が再び進められている。さらに、30年間停滞していた石油の供給確保と探鉱事業にも着手し、14カ所を対象に国際公開入札を実施した。政府は、物価上昇への対応はもとより、世界情勢の変化によって国内に生じる可能性のある影響を最小限に抑え、こうした困難を乗り越えるため、あらゆるレベルで全力を挙げて取り組んでいる」と述べた。
ウランバートル市以外でも、南ゴビ県では4カ所(総貯蔵容量3万7000立方㍍、総投資額340億9000万トゥグルグ)、ダルハンオール県では2カ所(1万1000立方㍍、108億3400万トゥグルグ)、バヤンウルギー県では2カ所(5200立方㍍、75億6000万トゥグルグ)、オルホン県では1カ所(8000立方㍍、75億3000万トゥグルグ)、ホブド県では1カ所(1万立方㍍、87億トゥグルグ)の計10件の貯蔵施設整備事業が進められている。
これらの施設の建設工事は、現在、5〜90%の進捗率となっている。
優遇融資を受けた各企業は、石油分野を所管する行政機関である鉱物・石油庁との間で、事業の履行に関する責任契約を締結している。
政府は2027年度の国家予算においても、企業を支援し、燃料の貯蔵能力を拡充する政策を継続する方針である。これにより、国内需要の最大3カ月分に相当する燃料を備蓄できる貯蔵能力を確保する。燃料の貯蔵能力が強化されれば、短期的に生じ得る燃料価格の急騰や供給不足に伴う問題、さらには関連するリスクを大幅に軽減することが期待される。
G.ダムディンニャム産業・鉱物資源大臣は、「貯蔵施設の建設用地と設計図を確保し、必要な要件を満たしているすべての企業に対し、優遇融資を提供する」と述べた。


