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Montsame News Agency

(ウランバートル市、2026年11月13日、国営モンツァメ通信社)インド政府による17億米㌦の譲許的借款(ソフトローン)を活用して建設が進められているモンゴルの製油所建設事業は、2028年2月の稼働開始が予定されている。
ジャダンバ・エンフバヤル第一副首相兼経済・開発大臣は、アトル・マルハリ・ゴトスルベ在モンゴル・インド国特命全権大使と会談した際、同製油所の稼働に向けた準備としてモンゴル人技術者の育成が進められているほか、新たな雇用の創出にもつながることを言及した。
会談で、エンフバヤル大臣は、「モンゴルとインドは古代からの歴史的なつながりを持つ精神的な隣国であり、我が国にとって重要な『第三の隣国』および戦略的パートナーである」と強調した。その上で、「エネルギー安全保障の確保をはじめ、インフラ、教育、情報技術(IT)、人材育成の分野において、インド政府がモンゴルの社会・経済発展に寄せている資金面・技術面の支援に深く感謝する」と謝意を示し、両国の協力関係を新たな段階に引き上げる時期に来ているとの認識を示した。また双方は、戦略的パートナーシップの枠組みで推進されている主要プロジェクトやプログラム、さらには経済、貿易、投資、科学、教育、技術分野における協力拡大の可能性について協議した。
これに対しアトル・マルハリ・ゴトスルベ大使は、「モンゴル・インド間で毎週月曜日に直行便を運航しているフンヌ・エア(Hunnu Air)が増便を決定したことを歓迎する。直行便の就航は人的交流に大きな機会をもたらしただけでなく、両国間の貿易総額を1億1000万米㌦規模に拡大させる原動力となった」と述べた。また、タワントルゴイ炭鉱の強粘結炭(コークス炭)の対インド輸出に向けて1㌧のサンプルを取得し分析を進めているほか、モンゴル産のウランやレアアース(希土類)の輸入にも強い関心を示した。さらには、インド政府による2000万米㌦の投資でモンゴル科学技術大学(MUST)の敷地内に建設中の情報通信技術(ICT)研修センターが間もなく開所予定であり、稼働後は年間1000人の若者がIT分野を学べる環境が整うことを報告した。加えて、520万米㌦の無償資金協力により建設中の、1交代制で1200人の生徒を収容可能な「モンゴル・インド友好学校」も2ヶ月後に開校する見通しであることを明らかにした。
エンフバヤル大臣は、「両国の科学アカデミー間における新たな協力関係を構築・拡大し、今後は科学者や若手研究者の交流に力を入れていきたい」と前向きな姿勢を示した。
今回の会談の結果、モンゴル・インド間の科学分野における協力を新たに開始することで合意した。
現在、モンゴルは燃料の100%を海外からの輸入に依存しており、毎年約10億米㌦を費やしている。建設中の製油所は年間150万㌧の原油処理能力を備えており、稼働が開始されれば、国内の燃料需要の約55~60%を自給することが可能となる。