読み込み中…
読み込み中…
Bolormaa M

(ウランバートル市、2026年11月19日、国営モンツァメ通信社)11月18日の閣議で、国有企業の所有政策を定める国会決議案が審議され、国会への上程が決定された。
同政策で、国有企業ごとに国が所有する根拠や株式保有の目的、国の出資比率、今後の事業展開の方向性が明確にされ、国有資産の管理・運営の一元化が図られる。
政策案で、国有企業および国が出資する計101法人を、所有目的や機能に応じて分類する。内訳は、営利事業を行う企業が47社、公共サービスを担う企業が54社となる。
また、業務が重複する企業や効率性の低い組織について、再編や統合、合併、清算を進め、国有企業の数を2030年までに85社に削減する。