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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月17日、国営モンツァメ通信社)COP17と政府の「解放しよう」政策の一環として、「モンニス」グループは、電気自動車10台を同時に充電できる「グリーン・ステーション」を国立庭園公園の駐車場に開設した。開所式には、オチラル首相をはじめ、内閣閣僚や首都代表者が出席した。
オチラル首相はあいさつで、「9月を迎える前の近い時期に、36ヵ所のグリーン・ステーションを稼働させる。今後は500基の充電器を備えた全国ネットワークを構築する。政府は官民双方を全面的に支援し、妨げることはしない」と述べた。
その上で、「グリーン化による解放は、燃料・エネルギーへの依存度を低減することを目指している。また、各家庭が再生可能エネルギーを利用し、余剰電力を国に供給することで、4億トゥグルグを超える収入を得た例もある」と語った。
「モンニス」グループのチョローンバータル会長は「電気自動車への切り替えによって燃料費を90%削減できる。モンニスグループは今後もグリーン・ステーションの整備を率先して進めていく」と述べた。
「解放しよう」国家イニシアチブでは、5月にボルガン県で初の「グリーン・ステーション」が開設された。また、民間企業は8月7~9日、ウランバートル〜ザミーン・ウード〜ウランバートル間の約1400㌔の道路で、完全電動の大型車両による貨物輸送の実証実験を行った。
政府は、燃料問題の解決に向け、以下の取り組みに重点を置いている。
燃料の供給と備蓄タンクの整備
長年の懸案となっている製油所建設を再始動し、2028年の稼働を目指す
運輸・鉱業分野でのグリーン転換を推進する
具体的には、電気自動車を購入する個人や企業を対象に、グリーンローンの金利を4~6%引き下げ、返済期間を最長60ヵ月まで延長する方向で取り組んでいる。また、完全電動車にはグリーンナンバープレートを交付し、ナンバープレートによる通行規制の対象外とする制度の運用も始まっている。


