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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月14日、国営モンツァメ通信社)
なぜモンゴルで開催されるのか
国連砂漠化対処条約(UNCCD)の第17回締約国会議(COP17)が8月17~28日、モンゴルの首都ウランバートルで開かれる。条約加盟国の代表が一堂に会し、砂漠化や土地劣化、干ばつへの対策、持続可能な土地利用などについて議論する。
モンゴルで開催される背景には、モンゴルが砂漠化や気候変動の影響を強く受けていることがある。モンゴルは地理的条件や厳しい気候から、地球温暖化や気候変動に対して特に脆弱な国の一つとされる。温暖期の降水量が減少し、干ばつの頻度が高まるなど、砂漠化が進行している。
また、モンゴルの気候や乾燥地帯の特性は、砂漠化の影響を受けやすい生態系と密接に関係している。こうした経験や知見を国際社会と共有し、砂漠化や土地劣化への対策について各国と協力していくことが重要となっている。
こうした背景から、モンゴルは2021年、UNCCD締約国会議の開催国となることを正式に要請した。
その後、2022年には、気候変動や砂漠化を巡る地域協力を促進する共同イニシアチブが発足した。同年にコートジボワールで開かれたCOP15では、モンゴルが加盟国の支持を得てCOP17の開催国に決まった。
COPは、各国の政策決定者をはじめ、科学者や研究者、地域社会、牧畜民、女性、若者らが参加し、健全な土壌の維持や持続可能な土地利用、食料安全保障、気候変動、生物多様性の保全に向けた政策や実践的な解決策、知識、経験を共有する重要な場となっている。
また、砂漠化対策を巡る各国の優良事例を学ぶとともに、モンゴルが培ってきた経験や取り組みを国際社会と共有する機会にもなる。
こうした背景を踏まえ、モンゴルで開催されるCOP17では、土地劣化や牧草地の持続可能な利用、将来に向けた課題と可能性について議論し、世界的な取り組みと地域レベルの解決策や協力を結び付けることが期待されている。
国連砂漠化対処条約とは
1992年、世界各国はブラジル・リオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)を開催した。同会議では、環境問題や気候変動に関する3つの国連条約が採択された。これらは「リオ3条約」と呼ばれ、以下の3条約を指す。
気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)
生物の多様性に関する条約(CBD)
国連砂漠化対処条約(UNCCD)
気候変動枠組条約と生物多様性条約は、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットで署名のために開放された。一方、砂漠化対処条約は同サミットで採択に向けた交渉が始まり、1994年にパリで採択された。1996年に50カ国の批准・加入を経て発効した。
現在の締約国は197カ国・地域(196カ国と欧州連合)に上り、モンゴルは1996年に批准・加入した
COP17で決定を目指す主な議題
COP17では、締約国が以下の11項目について議論し、決定の採択を目指す。
1.改定された財政規則
条約事務局だけでなく、締約国会議(COP)、条約実施状況審査委員会(CRIC)、科学技術委員会(CST)、グローバル・メカニズムの財務管理にも適用する財政規則を改定し、国連の現行の財務規則・規定との整合性を図る。
2.2030年以降の戦略的枠組み
2025~2026年の準備作業を踏まえ、2030年以降の戦略的枠組みの策定を引き続き進める。戦略目標や具体的な目標、指標、資金調達、実施メカニズムなどを検討し、条約の取り組みをより効果的かつ測定可能で、資金面でも実行可能なものとすることを目指す。
3.市民社会やオブザーバーの参加
市民社会組織、若者、先住民、地域社会、牧畜民、女性団体、地方自治体などが、条約の会合や交渉、実施に参加する機会を拡大する。
4.民間部門の参加
土地劣化ゼロや土地の回復、干ばつへの強靱性向上に向け、民間部門の資金、技術、サプライチェーン、事業活動を活用する。
5.他の条約・国際機関との連携強化
砂漠化、土地劣化、干ばつ、気候変動、生物多様性の損失を相互に関連する課題と捉え、「リオ3条約」の実施に向けた国内外の連携を強化する。
6.2027~2028年の事業計画・予算
条約事務局、グローバル・メカニズム、条約関連機関の2027~2028年の活動に必要な基本予算や人員、締約国の分担金の拠出割合などを承認する。
7.土地劣化、干ばつと移住
砂漠化や土地劣化、干ばつが生計、食料、水、経済の安定に悪影響を及ぼし、移住や強制移転などのリスクを高める可能性を踏まえ、土地の回復や干ばつへの強靱性向上、農村部の生計支援を通じて、人々が自ら選んだ地域で安全かつ持続的に暮らせる環境づくりを議論する。
8.ジェンダー平等
ジェンダー行動計画やロードマップの実施を加速させ、女性や少女の土地に対する権利、天然資源へのアクセス、情報、資金、技術の利用、意思決定への参加機会を拡大する。
9.土地の所有・利用権
土地の所有権や利用権の保障を、砂漠化、土地劣化、干ばつへの対策や土地の回復政策、土地劣化の阻止に向けた目標、関連プロジェクトや投資に体系的に組み込む。
10.砂塵嵐・黄砂
砂塵嵐の発生源や影響を抑えるため、国内・地域レベルの政策、早期警戒システム、リスク評価、資金調達、国境を越えた協力を強化する。砂塵嵐を災害発生後の対応だけでなく、土地管理や発生源対策、早期警戒、越境協力の課題として捉える。
11.牧草地と牧畜民
牧草地の保全、持続可能な管理、回復を進めるとともに、牧畜民の生計支援を条約の実施における明確な優先課題として位置付ける。
