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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月19日、国営モンツァメ通信社)自然環境・気候変動省と国連開発計画(UNDP)は、「約束から具体的な行動へ・リオ条約の下で政策の一貫性を強化する」と題した討論会を開催した。
討論会の開会にあたり、 自然環境気候変動省のB.バトバヤル国務長官は「現在、人類は、気候変動、生物多様性の喪失、土地の劣化という、相互に密接に関連する3つの大きな課題に直面している。これらの問題は国境によって区切られるものではなく、いずれか一つの国や分野だけで解決することのできない、世界共通の課題である。モンゴルは、国連気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約の締約国として、これらの条約の下で負う義務や約束を履行するため、これまで一貫して取り組んできた。私たちは、これら3つの条約を、環境の持続可能な発展という共通の目標を支える、相互に関連する3つの柱と捉えている。それぞれ異なる分野に重点を置いているが、共通する目的は、自然資源を保全し、生態系の持続可能性を確保するとともに、人々の幸福な暮らしを支えることにある。
モンゴルにとって、これら3つの条約の実施は相互に切り離すことのできない関係にある。そのため、今後は条約の実施を個別に進めるのではなく、相互に連携させ、統合的に計画・実施していく必要性が一層高まっている」と強調した。
自然環境・気候変動省によると、COP17を通じて、政策、資金、科学、イノベーション、パートナーシップ、市民参加を一つの目標に向けて結集し、リオ3条約の下で掲げた約束を具体的な成果につなげることで、環境、経済、社会の発展に大きな前進をもたらすことができるとしている。

