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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月22日、国営モンツァメ通信社)5月20日の閣議で、「社会福祉法」の改正案を審議し、了承した。閣僚から出された意見を反映した上で、同法案を国会に上程する。
国家統計委員会の調査によると、モンゴルの貧困率は1990年の36%から2022年には27.1%へと低下したものの、依然として約91万4200人が貧困状態にあるという。また、政府は社会福祉関連の施策に年間2兆3000億トゥグルグ以上を投じているが、貧困の改善は限定的にとどまっている。
このような状況を踏まえ、政府は社会福祉制度の見直しに着手する。各種福祉プログラムの効果を検証し、一部事業の縮小や、就労可能でありながら給付を受けている層の就労促進を進める。また、世帯ごとの受給状況を整理し、複数給付の上限設定などを検討することで、制度の適正化を図る。
あわせて、就労意欲を阻害しない形で支援の重点化を進め、真に支援を必要とする層への配分を強化する方針である。特に子どもの教育機会の平等確保に重点を置き、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐことを目指すという。