読み込み中…
読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月22日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相は、サンダグ・ビャンバツォグト国会議長に気候変動対策法案を上程した。モンゴルは、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)の開催を控える中、砂漠化対策やグリーン政策をより実効性のあるものとするため、政府が当該法案および関連法案を策定したと説明した。その上で、同国として国際社会に対する責務を果たすと強調した。
モンゴルは1993年に国連気候変動枠組条約を、2016年にパリ協定をそれぞれ国会で承認し、気候変動の緩和および適応に関して国際社会に対する義務と約束を負っている。
しかし、モンゴルは依然として炭素集約型の経済構造を有し、国家エネルギー供給の約90%が火力発電に依存しているほか、畜産業も温室効果ガス排出の主要な要因の一つとなっている。
このような背景から、再生可能エネルギーやグリーン開発、持続可能な生産・消費の推進とともに、気候変動が環境・社会・経済・健康に与える影響の軽減が課題となっている。
法案で、気候変動の緩和・適応・対応策の実施に加え、各国が定める削減目標の長期的な実施、グリーン・ファイナンスやカーボン市場の発展、更に気候変動対策の統合的な法制度の構築が盛り込まれている。
また同法案は、基本原則、行政機関の権限、調査・研究、適応およびレジリエンス強化、緩和策、資金調達、カーボン市場、情報公開、監査・評価・責任体制など全9章32条で構成され、気候変動ガバナンスの統合的な制度整備を目指しているという。