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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月29日、国営モンツァメ通信社)モンゴルで間もなく開催される国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)に関連し、D.アリオントヤ自然環境・気候変動省国際協力課課長に話を伺った。
ーー会議で砂漠化、土地劣化、干ばつの問題に関して、どのような事例や構想を国際社会に紹介する予定ですか。
モンゴルがCOP17を開催することは、単に大型の国際イベントを受け入れるというだけではありません。これは地球規模の環境ガバナンスにおける最も重要な3つの条約の1つを主催する、モンゴルにとって歴史的な意義を持つ出来事です。1992年、国連加盟国は緊急の環境課題に共同で対処するため、「生物多様性条約」、「気候変動枠組条約」、「砂漠化対処条約」という3つの基本条約を採択しました。これらは今日、世界各国が必ず履行すべき国際的な基本協定であり、COP会議を通じて実施状況を評価し、今後の政策方針を策定しています。
2026年は特別な年です。各国が持続可能な開発目標(SDGs)の進捗を振り返り、2030年以降の開発政策の方向性を定める重要な段階を迎えているからです。また、国連はモンゴルの提案により、2026年を「放牧地および遊牧民の国際年」と宣言しました。これがCOP17の開催時期と重なっている点も非常に重要です。今回のCOP17において、モンゴルは国土の76.8%が砂漠化や土地劣化に直面しているという現状を語るだけにとどまりません。問題をどのように解決するのか、どのような政策を実行しているのか、どのようなパートナーシップを構築し、世界との協調を深めていくのかという点に主眼を置きます。その一環として、モンゴル政府は「Steppe Action Agenda(ステップ行動計画)」という3つの戦略的イニシアチブを提唱しています。
第1の柱:世界の陸地の大きな割合を占める放牧地エコシステムの価値と重要性を、国際社会で新たな次元へと引き上げること。
第2の柱:内陸国としての水資源の統合的管理問題を、砂漠化・土地劣化と結びつけ、国際協力の新たな方向性として提示すること。適切な水資源管理こそが乾燥地域における持続可能な開発の基盤であることを、自国の事例を通じて示すことを目指しています。
第3の柱:持続可能なインフラの開発です。道路、鉄道、建築物、都市計画、鉱業、農業など各分野が土地利用と直接結びついています。そのため、インフラを単なる経済発展として捉えるのではなく、土地劣化、土壌の健全性、環境への影響を一体として考慮する必要があります。モンゴルは開発を「自然に根ざした解決策(Nature-based Solutions)」と結びつけ、放牧地エコシステム、水資源管理、持続可能なインフラを包括的に捉えた政策を国際社会に提案しています。この取り組みを「ステップ行動計画」と名付けたのには理由があります。世界はモンゴルを広大な「ステップ(大草原)」として認識しています。この強みを活かし、課題解決を国際レベルで新たな段階へと進めたいと考えています。国連の枠組みに、土地の修復や持続可能な管理に関する優れた事例を世界に広めるための特別なメカニズムが存在します。モンゴルはこのプラットフォームを通じ、自国の優れた構造を世界に発信し、科学的根拠に基づいた解決策を提示できるよう取り組んでいます。
ーー市民、遊牧民、青年、研究者、市民社会、民間企業の参加はどのように確保されますか。
モンゴルはCOP17を単なるホスト国としてではなく、条約の積極的な締約国として捉えています。従って私たちの主な目的は、経験や知識の共有、パートナーシップの拡大、投資誘致の機会を具体的な成果につなげることです。数千人の代表団を受け入れて会議を運営することだけに焦点を当てるのではなく、閉幕後も続く長期的な協力関係を築くことに重きを置いています。モンゴルは自らの経験や構造を世界に発信すると同時に、共通の課題を抱える国々との「南南協力」や「南北協力」を拡大し、新しい技術や投資、資金調達の機会を呼び込むため、開発パートナーと積極的に連携しています。
ーー会議期間中、二国間・多国間会談はどの分野で行われますか。環境保護事業への投資誘致の具体的な可能性はどの程度ありますか。
COPは基本的に政府間の公式交渉の場です。しかし近年は、政府機関だけでなく、遊牧民や農民、研究者、ユース、先住民、市民社会、民間企業の参加を包括した地球規模の協力プラットフォームへと拡大しています。モンゴルで開催されるCOP17でもこの原則が維持されます。干ばつ、砂漠化、土地劣化の影響を最も受けている人々の声を政策立案者に届け、多角的な参加を確保することが今回の特徴です。会議は「ブルー・ゾーン」と「グリーン・ゾーン」の2区分で運営されます。ブルー・ゾーンは政府間交渉が行われる区域です。グリーン・ゾーンは市民社会、民間企業、研究機関、ユース、開発パートナーが討論会や展示会、イベントを開催し、交渉内容に対して自らの立場や意見を提示できる区域です。現時点で登録されている代表者の約60%を研究者、ユース、先住民、民間企業の代表が占めており、COP17が多様な主体による真の参加を実現していることを示します。二国間会談は、自然環境・気候変動省、天然資源省、外務省、財務省、経済開発省などの行政機関レベルで行われ、各国代表団が投資、協力、政策課題について交渉します。一方、多国間会談に国連機関、国際金融機関、開発パートナー、国際機関の幹部らが出席します。
ーー環境保護事業への投資誘致の可能性はいかがですか。
COP17は、国際的に極めて高い関心を集めています。ブルー・ゾーンだけでも745件のサイドイベント(並行開催イベント)の申請が届いており、開発パートナーや国際機関がモンゴルでの会議に大きな成果を期待することが伺えます。
このような広範な参加は、モンゴルにとって経験共有の場となるだけでなく、土地劣化防止、持続可能な土地管理、自然に根ざした解決策を支援する投資や新たなパートナーシップを始動させる絶好の機会です。二国間および多国間の会談を効果的に組織できれば、モンゴルはこの分野における国際協力の新たな拠点となり得るでしょう。
ーーCOP17の開催を契機に、モンゴルは何を深く理解し、どのような変革を進めるべきだとお考えですか。
COP17の成否は、モンゴル国民一人一人の参加に左右されます。まず第一に、私たちは日々の「グリーンな習慣(環境配慮の習慣)」を変える必要があります。ゴミを単なる不用品ではなく、再利用可能な資源や財産として捉えることが第一歩です。街の清潔さ、分別回収の文化、植樹だけでなく木を育て手入れする習慣などは、この会議の前後に関わらず私たちが定着させるべき文化です。また、モンゴルの伝統的なホスピタリティ(温かいもてなし)と親切なコミュニケーションは、この会議における最も価値ある「顔」となります。タクシー運転手からサービス業のスタッフ、一般市民に至るまで、全てのお客様に温かく接し、モンゴルから素晴らしい思い出を持ち帰ってもらえる環境を整えることが私たちの共通の義務です。最終的に、COP17の最大の遺産(レガシー)は、署名された文書だけではありません。モンゴル国民の日常生活における環境に配慮した行動様式や価値観の定着であると考えます。
COP17公式ウェブサイト:https://unccdcop17.org/
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