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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月11日、国営モンツァメ通信社)
土地の劣化は、単なる土壌の荒廃にとどまらない。そこに根づく生命の衰退を意味する。水は枯れ、植生は失われ、家畜が利用できる放牧地は次第に狭まっていく。そして、その先には食料安全保障を脅かすリスクが待ち受けている。
だからこそ、砂漠化や土地劣化の問題は、いまや環境政策だけで完結する課題ではない。人類の持続可能な未来を左右する、極めて重要なテーマとなっている。
こうしたなか、モンゴルは国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)を国内で開催する。モンゴルにとって、この会議は国際的な存在感や威信を高めるためだけの場ではない。
何世紀にもわたり受け継がれてきた遊牧の知恵、限られた土地資源を生かしてきた放牧の伝統、そして、それらを現代の政策としてどう発展させていくのか。モンゴルが培ってきた知見を世界と共有し、国際社会に一つの実践的な選択肢として提示する好機でもある。
このような問題をめぐり、またCOP17がモンゴルにもたらす新たな可能性についてTs.サンダグオチル国会議員兼自然環境・気候変動大臣兼COP17開催国家委員会委委員長に話を聞いた。
ーーCOP17の開幕が間近に迫っています。モンゴルにとって、この会議にはどのような意義があるのでしょうか。
国連砂漠化対処条約(UNCCD)の締約国会議(COP17)は、干ばつや砂漠化、土地劣化をめぐり、国際社会が共有すべき政策の方向性や、その実現に向けた取り組みを定める最大規模の国際的な枠組みです。モンゴルは2022年に、第17回締約国会議の開催国として立候補しました。世界でも有数の乾燥地域を抱えるモンゴルにとって、COP17の開催は単なる名誉ではなく、歴史的な責任でもあります。
いまや砂漠化や土地劣化、干ばつは、単なる環境問題ではありません。国際社会はこれらを、食料安全保障や水資源へのアクセス、さらには人々の生計と密接に関わる問題として捉えています。そして、それらは人口移動や経済の安定にも直接的な影響を及ぼします。
モンゴルは、このような課題を日々、現実の問題として経験している国です。そのため、私たちは、直面する課題への独自の対応策を政策や法制度、経済活動、さらには人々の日常生活にまで取り入れてきました。だからこそCOP17を、モンゴルが国際社会をリードしながら、遊牧畜産に携わる人々、研究者、若者、女性、政策立案者の声を世界の政策決定の中心に届ける機会にしたいと考えています。
また、土地の再生という課題についても、単に土壌や植生を守るだけでは十分ではありません。土地を再生することは、人々の生計を守り、文化や伝統を次世代へ継承し、その先にある未来を確かなものにすることにもつながります。
COP17を、このような考えを世界に共有し、土地の再生が人々の暮らしや文化、そして持続可能な未来を守ることにつながるという認識を広げるための、大きな発信の場にしたいと考えています。
ーーCOP17を通じて、モンゴルは国際社会にどのようなメッセージを発信したいと考えていますか。
私たちが世界に伝えたいメッセージは明確です。それは、「土地は私たちの共通の未来を支える基盤である」ということです。
気候変動や生物多様性をめぐる各国の約束は、最終的には土地の上で具体的な行動として実現されなければなりません。土地が健全であれば、温室効果ガスの吸収量を増やし、生物多様性を守ることができます。また、食料生産や水へのアクセスを安定させ、自然災害などに対する社会の強靱性を高めることにもつながります。
健全な土地なくして、持続可能な開発目標(SDGs)の達成は難しいと考えています。
モンゴルは、UNCCD COP17を、具体的な解決策と新たな決意を示し、現場で実行に移せる実効性のある決定を打ち出す会議にしたいと考えています。

世界では現在、15億㌶の土地を再生するという大きな目標が掲げられています。しかし、その実現には年間約3550億米㌦の資金が必要と試算されている一方、実際に土地の再生に投じられている資金は約660億米㌦にとどまっており、依然として大きな資金ギャップが存在しています。
このギャップを埋めていくためには、政治的なリーダーシップに加え、革新的なアプローチ、そして政府と民間セクターの連携が不可欠です。
また私たちは、乾燥地域を単に「危機」や「土地の劣化」、「貧困」、「リスク」の象徴として捉える見方そのものを変えていきたいと考えています。
乾燥地域は、世界の家畜の約50%を支えているほか、世界の耕作地の約44%を占め、地球上に蓄積されている炭素の約36%を有しています。つまり、乾燥地域は大きな可能性を秘めた地域なのです。
ーーモンゴルは、遊牧文化と広大な牧草地を有する国として、世界的にも独自の存在感を持っています。このような特徴は、UNCCD COP17の議論にどのように反映されるのでしょうか。
モンゴルの遊牧文化や広大な草原、そして伝統的な放牧の知恵は、COP17で紹介する単なる「モンゴルの特色」ではありません。むしろ、モンゴルが世界に提示できる具体的な解決策そのものだと考えています。
モンゴルでは、国土の70%以上を牧草地が占めています。現在、約5760万頭の家畜が飼育され、約19万世帯の牧畜民が牧草地の生態系に直接依存して暮らしています。
放牧地は、単に畜産のための生産基盤というだけではありません。食料安全保障、水資源、生物多様性、炭素の蓄積、文化遺産、そして牧畜民の生計を支える重要な基盤でもあります。
UNCCD COP16で採択された「牧草地および遊牧民に関する決定」でも、牧草地は世界の陸地の半分以上を占め、乾燥地域における主要な土地利用形態であるとともに、食料や水、土壌の保全、生物多様性、気候変動への適応・緩和に重要な役割を果たしていることが強調されました。
だからこそCOP17では、モンゴルは牧草地を単に「劣化しつつある土地」と捉えるのではなく、適切な政策と投資、科学的知見、伝統的な知識、そして地域住民の参加によって再生し、持続的に利用できる戦略的な生態系として世界に示したいと考えています。
また、国連が2026年を「放牧地と牧畜家の国際年」と定めており、COP17がこの国際年と重なることは、モンゴルにとって歴史的な機会です。
私たちが世界に伝えたいメッセージは牧草地は過去から受け継いできた遺産にとどまるものではありません。気候変動、土地の劣化、干ばつ、そして食料安全保障という現代の課題を乗り越えるための、未来の解決策でもあるのです。
