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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月21日、国営モンツァメ通信社) ウランバートルで開催中の国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)で、締約国と市民社会との対話を目的とした「公開対話 」の初回セッションが開かれた。
会合では、B.バトツェツェグ外相兼COP17議長が開会にあたり、演説した。
バトツェツェグ外相は、政府、国際機関、民間セクター、学術・研究機関、市民社会、地方自治体、先住民、若者の連携を強化し、国際的に掲げられた約束やコミットメントを現場での具体的な行動につなげていくことが重要であると強調した。
また、今回の対話で出された意見や提案をCOP17の成果や今後の協力に反映させ、参加者の声を具体的な行動につなげることが、今回の会議の重要な目標の一つだと述べた。
セッションでは、土地の再生に向け、地域住民や先住民が持つ知識や経験と、科学、イノベーション、持続可能な資金調達を組み合わせることの重要性について議論が行われた。
さらに、2026年が「牧草地と牧畜家の国際年」とされていることを踏まえ、持続可能な食料システムの構築や土地劣化の抑制に向けた具体的な解決策、取り組み事例、資金調達の可能性について、参加者がそれぞれの経験や知見を共有した。
今回の対話は、政府や国際機関だけでなく、市民社会や地域住民、先住民、若者など幅広い関係者の声をCOP17の議論に反映させ、土地劣化や砂漠化への対応を現場での実践につなげる機会となった。

















