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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月21日、国営モンツァメ通信社)自然環境・気候変動省は、鉱業活動が生物多様性に及ぼす影響の低減や、負の影響を科学的根拠に基づいてオフセットする取り組み、保全効果の測定、長期的かつ持続可能な資金調達の仕組みづくりに向け、「チンギス・ハーン資源基金ホールディング」社および「モンゴル自然遺産基金」と協力する覚書を締結した。
同協力は、鉱業プロジェクトの実施によって影響を受け、生息地を失った生物多様性を、自然保護区において代償的に保全する取り組みを実施するとともに、天然資源の利用によって生じた経済的利益を、実効性のある長期的な自然環境保全の成果につなげる重要な一歩となる。
鉱物資源の採掘に伴う生息地の減少や劣化によって、生物多様性は広範な影響を受ける。回復が困難な地域については、影響を受ける生物多様性を別の保全地域で代償的に保全することで、環境の回復・保全の取り組みを、関係者が実施した対策の数や投入した資金の額ではなく、生息地や生態系の状態が実際に改善したかどうかという成果によって評価することが可能になる。
式典の冒頭、サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は「鉱業・鉱物資源分野はモンゴルの経済と発展に重要な役割を果たしている。一方で、環境への負の影響を低減するとともに、事業活動によって劣化・放棄された土地を回復する責任を果たさなければならない。モンゴルでは、鉱業プロジェクトによる影響を最大限低減するため、生物多様性の代償的保全措置を実施することが環境影響評価法に盛り込まれてから10年以上が経過している。しかし、その実施状況は十分とはいえない。
そのため、今回の覚書は、代償的保全措置を質の高い形で実施し、他の鉱業プロジェクトの模範となるとともに、環境保全や砂漠化対策に向けた重要な追加的資金源を確保する上で、大きな意義を持つ。
今回の協力が、モンゴルの長期・中期開発政策、生物多様性保全国家戦略・行動計画、そして『永遠なるモンゴル』自然環境保全恒久的資金プログラムの目標達成に、具体的に貢献することを期待している」と述べた。
自然環境・気候変動省は今後、覚書に盛り込まれた取り組みの実施に必要な政策面での支援を行う方針である。







