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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月26日、国営モンツァメ通信社)生物多様性条約COP17で アルメニアの首都エレバンで開催中の生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)で、自然環境気候変動省は「アジアノロバ保護の日」に合わせ、アジアノロバの保護に関する取り組みを紹介した。
同省によると、野生生物保全協会(WCS)のモンゴル事務所と共同で開催した同イベントでは、世界のアジアノロバ保護においてモンゴルが果たす役割や、各国・機関の連携強化に向けた可能性を取り上げた。 調査推計によると、モンゴルには世界全体の約80%に当たる約9万~9万1000頭のアジアノロバが生息している。
アジアノロバは水や牧草地を求め、広大で相互につながった砂漠・草原地帯を移動する。しかし、インフラ開発や生息地の分断、開発事業による影響の拡大が、自由な移動を脅かしている。
WCSの国際政策担当副会長であるスーザン・リーバーマン博士は、アジアノロバの保護を後押しする国際的な政策枠組みとして、移動性野生動物種の保全に関する条約(CMS)、ワシントン条約(CITES)、昆明・モントリオール生物多様性枠組みなどを紹介した。
リーバーマン博士は、国際的な約束を具体的な行動に移すとともに、国境を越えた協力や生息地の連続性を確保し、土地利用計画を改善する必要性を指摘した。また、アジアノロバが絶滅してから再導入するのではなく、今、生息地と個体群を保護することが重要であると強調した。
会合では、アジアノロバの移動に関する調査結果や、生息地で直面している脅威についても報告し、議論した。さらに、鉄道や道路、国境フェンスなどのインフラが野生動物の移動を妨げている現状を示すとともに、モンゴルで野生動物に配慮したインフラ整備を進め、政府や地域住民、民間企業と連携してきた取り組みを紹介した。

