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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月29日、国営モンツァメ通信社)10月28日、モンゴル帝国の外交政策の歴史的経験や国際関係、国際法の発展への貢献を、現代モンゴルの外交政策と関連付けて研究する「モンゴル帝国の外交政策:歴史と現代」国際学術会議がチンギス・ハーン国立博物館で開催された。
会議は、13世紀のモンゴルの外交関係に関する歴史的経験を現代の外交政策と結び付け、モンゴルの外交思想や外交の伝統について学術的な観点から議論することを目的としている。また、大国2ヵ国に挟まれたモンゴルの外交政策の特徴や歴史的教訓を若い世代に伝え、現在および将来の外交政策に対する国民の理解を深める意義もある。
13世紀、チンギス・ハーンのもとで成立したモンゴル帝国は、広大な領土にわたって交易や通信を拡大し、国家間関係の発展に大きな影響を及ぼした。研究者らは、「モンゴルの平和(パクス・モンゴリカ)」と呼ばれる時代の平和と安定の形成に、モンゴルの対外関係や外交政策がどのような役割を果たしたのかを検証することが重要であると指摘している。
会議では、30人を超える国内外の研究者が発表を行った。多民族・多宗教・多文化を包含した帝国において、対立を調整し、相互理解を促進して平和を維持するために、どのような手法や原則が用いられたのかについて、それぞれの研究成果を共有した。
D.ツォグトバータル国会議員は、モンゴルの外交政策に仏教や、それを背景とするモンゴル人の思想がどのような影響を及ぼしてきたのかを理解することが重要であると述べた。同氏は「モンゴルの外交政策には、な取り組みの根底にある基本的な考え方が存在する。例えば、隣接する2大国と均衡の取れた関係を築くという原則は、政治的な論理や実利的な計算だけでは説明できない。その背景には、私たちの文明や価値観、思想の伝統に根差した深い要因がある。社会主義時代から、軍縮や核兵器反対に関する政策を通じて平和への姿勢を示してきたほか、民主化以降には自国領土を非核地帯とする構想を打ち出してきた。 これらの取り組みには、平和と安寧を重んじる仏教の思想が一定程度反映されている可能性がある」と語った。
モンゴル国立大学政治学・国際関係・公共経営学部のJ.バトトグトフ教授は「チンギス・ハーンの時代に形成された行政制度や、他国との関係を規定する原則・規範は、当時の国際関係に一定の影響を与え、その後、各国が自国の事情に応じて一部を取り入れ、発展させてきた可能性がある。一方で、『モンゴル人が国際法全体を創設した』といった一面的な理解は避けるべきであるとも強調した。モンゴル帝国が国際法の特定分野の発展に果たした役割を認めつつ、他国や歴史的な経緯も含めて客観的に評価する必要があると述べた。
主催者側は今後、チンギス・ハーン国立博物館などと連携し、同会議を毎年開催する方針である。継続的な研究と議論を通じて、13世紀のモンゴルの外交関係や政治、宗教、文化政策を多角的に掘り下げ、研究成果を広く共有することを目指す。また、会議で発表された論文は、国際関係、歴史、法学分野の学術書を刊行する国際出版社ブリル(Brill)の特別号に掲載される予定である。