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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年10月30日、国営モンツァメ通信社)モンゴル・ビジネス評議会、モンゴル銀行(BoM)、モンゴル証券取引所は29日、官民のビジネスリーダーら100名以上を集め、「モンゴル国 2027年経済・投資見通し」に関するイベントを共同開催した。国会で議論が続く2027年の予算・金融政策を見据え、投資環境の整備や長期的な資金調達支援に向けた議論が行われた。
開会挨拶に登壇したモンゴル証券取引所のB.アナラ臨時CEOは、2027年の主要経済予測を発表した。実質GDP成長率を5.8%、インフレ率を約8%と見込んでいることを明らかにした。国家予算の歳入は41兆2800億トゥグルグ、歳出は43兆5900億トゥグルグとなり、財政赤字はGDP比約2%に相当する約2兆3000億トゥグルグに抑える方針である。また、2027年には総額10兆トゥグルグ規模の公共・民間事業投資を計画する。うち6兆7000億トゥグルグを継続案件に、3兆3000億トゥグルグを新規プロジェクトに配分し、民間セクターの資金需要や経済活動を強力に後押しする。
資本市場の振興策について、アナラ氏は「国債の国内発行拡大」を最重要課題に挙げた。国内市場を通じた資金調達を強化することで、指標金利(ベンチマーク・イールドカーブ)を形成し、機関投資家の呼び込みや社債市場の価格発見機能を高める狙いがある。さらに、地方債や政府保証を活用し、大型インフラやエネルギー分野への資金流入を促す。
国有企業の構造改革も加速させる。国際基準に基づく企業価値評価や財務規律の厳格化を進め、国家投資基金や市場を通じた株式公開を実施することで、株式市場への新規供給を大幅に増やす構想だ。
同氏は「単なる株式売買の場にとどまらず、官民の長期資金を結ぶ金融インフラへ進化する。市場の流動性向上と海外投資家へのオープンな環境構築に全力を挙げる」と強調した。