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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年11月2日、国営モンツァメ通信社)教育省と「Energy Resources」社は、ウムヌゴビ県ツォグトツェツィ郡に、ケンブリッジ式教育課程を採用した学校と寄宿舎を備える教育施設を建設する契約に署名し、協力に関する覚書を締結した。
教育省によると、これはモンゴル国内の6地域にケンブリッジ式教育課程を導入した学校を設置する政策の一環であり、民間企業の参画によって進められる最初の建設事業となる。鉱業の主要拠点の一つであるツォグトツェツィ郡では、多くの若い家族が、子どもを地元の学校に通わせながら、家族そろって安定した生活を送りたいと考えている。しかし、高校段階の教育の選択肢が限られているため、子どもを首都の学校に通わせる必要が生じ、家族全員で移住するケースもあるという。
今回の事業では、320人を収容できる寄宿舎を備えた、ケンブリッジ式教育課程を採用する学校施設の建設を計画している。これにより、ツォグトツェツィ郡の子どもたちが地元で国際的な教育課程に基づく質の高い教育を受ける機会が広がる。また、地域で働き、暮らす家族が安定した生活を送るための支援にもつながると期待される。
一方、モンゴルでは、税制を通じて民間企業による教育分野への投資を促進する制度も実施されている。法人所得税法第22.9条に基づき、企業が社会的責任の一環として、法定要件を満たす教育分野への投資、資金援助、寄付を行った場合、当該年度の課税所得の1%を上限として、納付すべき法人所得税の減額を受けられる。学校の校舎建設や増築、実験室、体育館、寄宿舎の整備などが、この優遇措置の対象となる。