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Enkhtuya Barsuren
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(ウランバートル市、2026年11月20日、国営モンツァメ通信社)自然環境気候変動省の政策計画局長を務めるM.ナムハイリンチェン博士は、二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国会合に出席し、国際炭素市場における協力に向けた政策や法制度改革、これまでの成果、今後の目標について報告するとともに、モンゴルの立場を表明した。
日本政府が主催した同会合は11月17日、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の関連行事として、トルコのアンタルヤ市で開催された。
会合には、日本、インド、モンゴル、オマーン、パラオ、ウクライナなどの閣僚や政府高官が出席し、パリ協定の実施、国際炭素市場の発展、温室効果ガスの排出削減に向けた協力の拡大について協議した。
ナムハイリンチェン局長は会合で、パリ協定第6条について、炭素市場の仕組みにとどまらず、気候変動対策への資金調達や技術移転の促進、持続可能な開発を支える戦略的な手段であると強調した。その上で、「モンゴルは今年7月に気候変動法を制定し、炭素市場、気候変動対策への資金調達、温室効果ガス管理、透明性、説明責任の各制度を構築するための法的基盤を整えた。現在、関連規則や方法論、制度的枠組みの整備を進めている」と述べた。
自然環境気候変動省によると、モンゴルは2013年、日本が推進する二国間クレジット制度(JCM)の最初のパートナー国となった。以来、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上に関するプロジェクト・事業を実施するとともに、民間部門の参画を促し、国内の実施能力の強化に取り組んできた。
モンゴルは今後も日本との協力関係を継続するとともに、韓国、シンガポール、スイスとの間でも炭素市場分野の連携を拡大し、投資誘致や技術移転、持続可能な開発の推進に向けて協力する方針を示した。 また、モンゴルが掲げる国別貢献(NDC)の達成を後押しし、環境の完全性と透明性を確保するため、排出削減量の二重計上を防ぐ仕組みの構築にも取り組む考えを表明した。具体的には、承認、登録、報告、追跡、相当調整に関する制度を整備し、国際的な信頼を得られる透明性と信頼性の高い炭素市場の発展を目指すとしている。 炭素市場とは、温室効果ガスの排出削減や気候変動対策を目的に、炭素クレジットや排出枠を売買する経済的な仕組みである。