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Enkhtuya Barsuren

(ウランバートル市、2026年11月18日、国営モンツァメ通信社)国際学生の日に合わせ、教育省はモンゴル学生連盟や学生団体の代表者と会合を開き、学生が直面する課題や解決に向けた政策提案について意見を交わした。 教育省によると、会合では4万5000人の学生を対象とした調査結果を基に、教育の質、授業料の透明性、雇用、職業実習、学生寮の確保、医療サービス、デジタルサービスへのアクセスなどが議題となった。学生代表は、これらの課題に対する提案や取り組みを紹介した。
2023年には、学生の提案を受けて政府決議第111号が採択され、公共交通、医療、デジタルサービス、図書館サービス、「学生兵士」プログラムなどに関する施策が実施された。
今回の会合では同決議の実施状況を検証し、成果を上げている施策を継続するとともに、進捗が不十分な取り組みを加速・改善する必要性を確認した。
教育省は教育政策の改革として、教育ローン基金の制度改善と利用機会の拡大、海外大学との共同教育プログラム「2+2」「2+1」の拡充、学生向け電子サービス「E-Student 2.0」の開発、就職や実習の機会拡大を進めていることが報告された。
更に、教育環境や研究施設の整備、学生寮の拡充、学生キャンパスの段階的な開発にも取り組む方針を示した。
学生の雇用促進に向けては、関係機関との連携を強化し、社会保険制度の新たな法的枠組みについて、学生や雇用主への周知を進めることでも一致した。
会合の最後に、学生からの提案を政府の政策や決定に反映させ、省庁間の連携を強化して施策の実効性を高めるため、関係者が協力して取り組む方針を確認した。