Ulaanbaatar
「輸出向け石炭の電子取引」に関する討論会、進捗状況や今後の見通し
経済
2月27日に「輸出向け石炭の電子取引」に関する討論会がトーシンホテルで開催された。同会議に国境検問所復興国家委員会会長のフレルバータル・ボルガントヤ大臣、ジャンバル・ガンバータル鉱業・重工業大臣、金融規制委員会(FRC)のデンベレルダシュ・バヤルサイハン委員長、モンゴル証券取引所（MSE）ハンガイ・アルタイ所長らが出席した。会議中、試行取引も実施された。
同討論会で、ボルガントヤ国境検問所復興担当大臣は「石炭の輸出は鉄道、自動車道路、コンテナ、自動搬送装置（AGV）の4つのルートで輸送されている。電子取引所で売買された石炭はコンテナ・ターミナル・ゲートを通じて輸出される。4つのゲートの1つを電子取引専用ゲートにする」と言明した。
ボルガントヤ大臣は「石炭輸出の5～6割はガショーンソハイト検問所を通過しており、24時間営業にするよう石炭業者や運輸業者らが要請している。同提案を中国側に公式に提出した。インフラ整備と資金調達の必要性が条件となり、同検問所を国際国境検問所にアップグレードすることに合意した」と強調した。
また、大臣はガショーンソハイト改築に関する総合建築企画と準備が進められていることや4月に着工し、2023年末の完成予定と付け加えた。ガショーンソハイト検問所の24時間フル稼働により石炭輸出の荷下ろし、積戻しのツァガーン・ハド中間点が停止され、低コスト・短時間の輸出が可能になるという。同討論会で、ボ ルガントヤ大臣は「政府は多種多様な輸送ルートを検討する。石炭採掘会社は運搬許可の取得より運搬業者と連携を優先すべき」と指示した。
鉱業・重工業大臣、 石炭輸送は鉱山会社に一任
道路輸送は、石炭の電子商取引において重要な役割を果す。石炭貿易費用の大部分を輸送費で占めており、石炭輸送活動の透明化に向け輸送会社の選抜を進めていると、エルデネス・タワントルゴイ公社(ETT)のジグジド・ガンバタ 特命全権代表が発表した。これにより石炭輸送コストの削減が期待されるという。
鉱山会社が道路輸送を伴う電子商取引に参加できるよう一時規則が実施されているが、透明化を図るため規則の更新が進められている。これに対し、ジ ャンバル・ガンバータル鉱業・重工業大臣は「石炭の輸送は鉱山、生産者、製造業者、加工会社自身に一任する」と回答した。続いて、鉱業・重工業大臣は「国家関係省庁の参加を無くさない限り、賄賂や不正管理に絡まり、以前の違法状況に戻る事になる。
電子商取引の主な目標は、このような不透明さを排除し、オ ープンで公正な取引を行うことである。以前は、政治家の取引 業務への参加はあったが、これからは政治家は政策策定のみ行う」と述べた。
鉱業・重工業省と金融規制委員会(FRC)が主催の同会議には、中国から約200の石炭購入 業者代表が参加しており、モンゴル側から今年7月1日から施行される鉱業取引法とそれまで実施される規則等について紹介し た。また、法成立後の電子商取引の進め方や、長期・短期契約の締結方法についても協議している。
輸出石炭の調達環境、需要家の購買方法の多様化、取引の不正管理防止などを狙い石炭の電子取引により売買されるように なった。
2月9日からモンゴル証券取引所（MSE）を通じて石炭の電子取引を正式に開始しており、現在、エルデネス・タワントルゴイ公社とエネルジ・リソース社が石炭の取引を開始している。 閣議決議第466号によって承認された「輸出向けの石炭売買を巡る電子取引に関する規定」の枠組みの中で、「石炭及び石炭製品分類MNS6457:2022」規格を満たした石炭の電子取引をオー プンで透明性のある方法で運営し、参加者の平等な権利を確保するとしている。
