給与、年金上昇及び全国児童手当に関する閣議決定

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2023-06-30 13:45:11

内閣は2023年度の予算法改正案を国会に上程し、国会は2023年6月16日に承認した。同改正案により、労働・社会保障省による給与、年金上昇及び児童手当提供に関する8項目を検討し、閣議決定した。

1.年金指数は2014年から9年ぶりに改定。年金受給者の職種内の年金受給額差を解消。

2.社会保険基金支給の満額年金と軍人年金額は10％増額され、最低額は55万トゥグルグ、社会保険基金により支給される比例年金は44万トゥグルグに設定。

3.社会福祉年金額は35万トゥグルグ、介護手当は27万5000トゥグルグに設定。

4.国内の0〜18歳の全児童に児童現金手当を支給する。「児童現金手当支給手順」が承認。7月分の社会福祉年金、手当、児童手当はナーダム祭前、口座に振り込まれ、2023年1〜6月分の児童手当も受給していた商業銀行口座に返還。

5.公務員給与は2023年7月1日から26％〜50％増加。詳細には、

行政職員の最低賃金は100万トゥグルグに達し、その結果、公務員の平均給与は28万2300トゥグルグ増加
警察、国内軍、その他の特別公務員の給与差額が決定され、初級及び中級の特別公務員給与は平均24万2100トゥグルグ増加し、同一の等級に属する従業員の給与差は解消。
科学、保健、教育、文化、スポーツ分野の公務員の基本給が改定され、最低基本給は100万トゥグルグに達する。また、行政機関の正常な運営を確保する一般サービス職員の最低給与は75万トゥグルグ。

6.行政職の最低給与が100万トゥグルグに改定されるのに伴い、県庁所在地の知事及び副知事の給与も上昇。

7.科学、保健、教育、文化、スポーツ分野における公共専門サービスと一般サービスの職員給与等級の変更が承認。

8.「地方勤務の行政職員及びサービス職員に関する追加給付金の支給手順」、「公務員に対する一時定年退職金の支給手順」を改正。