Ulaanbaatar
フレルスフ大統領：人権擁護プログラムを改善すべき
政治
（ウランバートル市、2025年12月12日、国営モンツァメ通信社）国連総会が「世界人権宣言」を採択した12月10日の「世界人権デー」に際し、大統領府と国家人権委員会は国内人権フォーラムを「共有する権利と責任」をテーマに共催した。
本フォーラムは2005年以降、モンゴル国大統領の後援の下で開催されており、今回の開会式にオフナー・フレルスフ大統領が出席した。
大統領は「『フリーダム・ハウス』国際団体の調査結果によると、モンゴルは市民的権利および政治的権利の行使状況において、地域内で一貫して『自由』と分類されてきた。『世界経済フォーラム』の2025年度ジェンダー格差報告書によると、モンゴルは1年間で20ランク上昇して65位となり、アジア太平洋地域で第5位に位置づけられている。しかし、急速に変化する社会・経済・政治情勢や気候変動の負の影響により、人権状況に多くの新たな課題と困難が生じている。今後、人権と自由を保障し保護する上で直面している課題や困難に対処するために、人権擁護の行動計画である『国家プログラム』を刷新・改善する必要がある」と述べた。
また「電子空間における人権侵害、デジタル技術を利用した暴力、オンラインおよび現実空間での児童の権利侵害・被害の増加などにより、人権擁護に新課題が生じている。そのため、各国において、サイバー・セキュリティーの確保や電子空間で人権と名誉を擁護するための法制度の整備が極めて重要となっている」と指摘した。
フォーラムで「人権と気候変動・グリーン開発」、「人権と都市計画」、「人権とビジネス」をテーマにした分科会が開催された。
フォーラムに、国会議員、閣僚、各省庁、在モンゴル大使館、国際機関、市民社会、人口グループの代表者らが出席した。
