Ulaanbaatar
外国投資法案に関する公開討論
経済
（ウランバートル市、2025年5月13日、国営モンツァメ通信社）経済・開発省は外国投資法案を巡る公開討論会を開催した。
モンゴルは、「投資法」を2013年に制定し、11回の改正を行った。現在、所管の経済・開発省が同法を改正し、外国人投資家の権利、利益の保護、支援、奨励に関連する関係を調整する目的で、「外国投資に関する法案」を策定し、公開討論に付している。
昨年、外国からの直接投資として4兆7000億トゥグルグが達した。これは前年より17㌫増加した数値で、投資の大部分は鉱業分野に集中している。モンゴルへの投資を検討している事業者は少なくないが、法制度の不安定さや裁判判決の履行の遅れなどが障害となっている。
モンゴルに来て10年になる「ティリティラ・アドビソロース」株式会社のCEO、トマーシュ・ブラヴェネツ氏は、「私は銀行員であり、投資家は政府に対して、安定的で信頼性のある、ビジネスに優しい法制度環境を期待している。モンゴルは自国の持つ可能性を活かし、投資を呼び込むためには他国と競争する必要がある。資金提供だけでなく、ノウハウも習得しなければならない」と述べた。
I.バトフー経済開発省国務長官は、「外国の投資家にとって、安定性は非常に重要である。税制が不明確であることは、長期的な意思決定やビジネス活動に悪影響を与える。そのため、改正法案では、税制、法律、環境影響などの規定を明確にする。外国企業は20㌫、国内企業は10㌫の源泉徴収税を支払っているが、それを同じ水準に引き上げることについても話し合っている。投資家の権利を保護する役割を1つの機関に集中させるのではなく、他の省庁や機関、政府機関に分散させることにする。外国投資評議会を設立し、投資・ビジネス環境を分析して、政策提言を関係機関に提供する。外国からの投資を多様化するため、農業やエネルギー分野の投資制限を縮小するなど、6つの課題に取り組んでいる」と述べた。
