2026年度開発計画の採択決議案が上程
政治
(ウランバートル市、2025年、5月5日、国営モンツァメ通信社)4月30日、ロブサンニャム・ガントゥムル経済開発大臣は、ダシゼグベ・アマルバヤスガラン国会議長に、2026年度の開発計画を採択するための国会決議案を上程した。
「2024~2028年度政府行動計画」に盛り込まれた「地域開発政策」、「人材育成政策」、「経済政策」、「人権を尊重するガバナンス政策」という4つの重点分野を継続することを目的に、同計画が策定された。
2026年度の開発政策の優先方針は、「人間中心の開発理念」に基づく「経済的自由の確立」である。従って、予算支出の改革、国家公務員制度の改革、国富基金の整備、国有企業のガバナンス改革を実施する。上記の諸改革は貧困削減を目的とする、とガントゥムル大臣が強調した。
同計画に以下の事項が盛り込まれている。
一.地域開発政策の優先方針の一環、経済的自由の確立を地域の特性に応じて実施する。
二.人材育成政策の優先方針の一環、貧困と不平等を削減し、知識と教養を備えた健康なモンゴル人の育成を目指す。
三.経済政策の優先方針の一環、「人間中心の開発理念」に沿って、ビジネス環境の改革と自由経済の確立を推進する。
四.人権を尊重するガバナンス政策の優先方針の一環、行政の全段階に人工知能を導入し、人間中心の行政サービスを構築する。
上記4つの優先方針の実施により、2026年に経済成長率が6.0%に維持され、一人当たりの国内総生産が8090米㌦に引き上げられ、貧困率が5%削減されるという見込みがある。