Ulaanbaatar
「食糧革命」の結果、53箇所の工場が稼働
政治
（ウランバートル市、2025年10月29日、国営モンツァメ通信社）
オフナー・フレルスフ大統領は「食糧供給・安全保障」全国運動の一環として、食品生産に携わる国産企業を視察した。
大統領が「トゥメン・ショボート」社の「アグロ・フィード」飼料工場を訪問した際、L.エルヘムバヤル取締役会会長とJ.ボルド最高経営責任者が、設備更新や施設整備の進捗、工場運営を説明した。
「トゥメン・ショボート」社は、長期かつ低利の融資を受け、昨年「トゥメン・ショボート2」工場を稼働させた。現在、新工場建設を進めている。本年は1億7000万個の卵、来年は2億5000万個の卵を生産する。これは国内需要の約40％に相当する。2026年に本格稼働を実現し、国内需要の50％を供給する見込みである。
同社の「アグロフィード」工場は、鶏・家畜・動物用飼料を生産しており、全国21県に所在する25箇所の養鶏場に飼料を提供している。本年に4万㌧、来年は5万5000㌧の飼料を生産する計画である。
本年、国内生産者に小麦、ふすま、オート麦など計3万8000㌧を購入した。2026年に、調達量を5万3000㌧に拡大する計画である。経営陣は、食肉用「ドーパー」種の羊の繁殖事業も説明した。
2004年に設立された同社は、現在4箇所の関連工場を運営し、従業員数が約360人である。17種類のパッケージ卵と10種類の飼料を生産するほか、鶏糞加工による有機肥料生産にも力を入れている。
株主数は1万9000人を超え、2019年～2023年に総額100億トゥグルグの配当金を分配した。
2020年以前、国内需要の卵の半分以上が輸入に依存し、有数の養鶏場の設備や施設が老朽化していた。
しかし、2022年から実施された「食糧供給・安全保障」全国運動により、養鶏場数が増加し、生産能力や設備の現代化が進み、生産量が拡大した。
今後2年間で国内の約30箇所の養鶏場が計300万羽に拡大し、年間平均で約6億5000万個の卵を生産する見通しである。結果、国内需要を今年中に約80％、来年に100％満たすことが可能になる。
主要19品目で自給体制を確立することを目標に掲げた同全国運動を、発足当初から支持し、具体的な成果を上げた企業や生産者に対し、フレルスフ大統領は感謝の意を表した。
同運動の枠で、3000社以上が総額1兆2000億トゥグルグに上る長期・低利融資を受けている。
