イスラエルの国際開発協力機関、「10億本の植林」全国運動を支持
社会
(ウランバートル市、2024年12月27日、国営モンツァメ通信社)オフナー・フレルスフ大統領が発案した「10億本の植林」全国運動は、イスラエルの国際開発協力機関によって支持され、協力することが決定された。
12月17日、「10億本の植林」全国運動を支持し、活性化を図るための組織「10億本の植林」非政府組織は、イスラエル外務省所属の国際開発庁(MASHAV)と協力し、都市や集落の緑地の改善、森林面積の拡大を目的とした植林活動を促進し、砂漠化の軽減や気候変動緩和への貢献を目指して覚書に署名した。
覚書の一環として、双方は2025年の春にウランバートル市周辺で植林活動を開始する予定であり、これにより都市の大気汚染および土壌汚染の軽減に貢献する重要な意義を持つものとされている。
国際開発協力機関は、1958年に各国に人道的支援や技術支援を提供するために設立された。同機関は、世界が直面する課題や持続可能な開発目標に向けて、各国が直面している困難を克服し、貧困削減に向けて積極的に取り組んでいる。