Ulaanbaatar
12億4900万円の無償資金協力に関する署名式、感染症対策及び保健医療体制整備及び若手行政官の日本大学院への留学支援
政治
17日、外務省において小林弘之駐モンゴル日本国特命全権大使とダムディン・ツォクトバータル・モンゴル外務大臣との間で、無償資金協力2件、保健・医療関連機材整備など「社会開発計画」及び若手行政官等の人材育成のための「人材育成奨学計画」で、合計12億4900万円に関する交換公文書の署名を行った。
新型コロナウイルスのパンデミックに対して、モンゴルの累計感染者数は197人（6月12日現在）で比較的抑えられているが、同国の医療関係のインフラ、関連機材等が十分でなく感染対策が非常に脆弱な状態にあることから、救急車、高濃度酸素発生器等の医療機材等を供与することにより、感染症対策及び保健・医療体制整備のための無償資金協力10億円を供与する。こうした医療体制強化はモンゴルの経済社会開発に大きく寄与する意義がある。
また、若手行政官の日本の大学院への留学支援、「人材育成奨学計画」は、供与限度額2億4900万円。モンゴルでは産業構造の多角化等の開発課題を扱う政府機関、関係省庁に不可欠な優秀な人材育成が大きな課題となっている。今回の協力では修士、博士取得で最大16名が大学院に留学できる。
署名を終えた小林大使は、「経済社会開発計画と人材育成奨学計画の署名・交換が出来てうれしい。全世界でコロナの患者数は800万人、43万人が命を奪われた。感染対策は国際社会が一致団結して取り組むべき課題。日本政府は国際社会と連携し、この危機を克服するため主導的かつ積極的に取り組んでいく」とし、人材育成では、「この20年間、346人の若手公務員に日本の大学で学ぶ機会を与えて来た。戦後、人材によって発展を遂げた日本の経験、知見を吸収して欲しいと願っている」とし、「彼らがモンゴルの課題解決に貢献し、日モの相互理解や友好関係の増進に寄与
すると期待する」と挨拶した。
一方、ツォクトバータル外務大臣は、「コロナの時期に最も必要な資金協力である。このプラグラムに参加した若手行政官は、2年後、国に戻り貢献すると期待している」と述べ、日本政府に感謝の意を表した。
