年明け初の閣議、全国警戒態勢を1月11日まで延長

政治
gombosuren0625@gmail.com
2021-01-07 11:59:48

政府は2021年度の初の閣議を1月4日に非定例で開いた。閣議では国家緊急事態委員会の決議を副首相のヤングッグ・ソドバータル国家緊急事態委員長が発表し、次の決定を出した。

 首都UBの全国警戒態勢を1月11日まで延長

新型コロナウイルス感染症拡大対策とし首都ウランバートルで敷かれている全国準備態勢(全国警戒態勢)を1月6日から11日、午前6時まで延期された。同決定は国家緊急事態委員会、保健省管轄の学者会議など11の専門機関で14日間かけて実施したリスク評価に基づき出されたものである。 なお、政府は1月11日午前6時からこの態勢を引き下げ、サービス業・商業・製造業の再開を計画している。つまり昨年12月14日~12月23日まで実施されていた高度準備態勢に移行し、レストラン、カフェ、食堂、宅配、 日常雑貨小売店の営業が再開される。だが、人混みが多く感染症リスクが高い飲み屋、サウナ、日常雑貨マーケットなどの18部門は営業できない。これに関して、ウランバートル市緊急事態委員会が詳細に紹介する。もし、新規クラスター感染が確認され、感染が拡大すれば、警戒態勢を再び引き上げかねないとソドバータル副首相が述べた。

 今年もツァガーン・サル 旧正月を祝賀せず

また、同日の非定例閣議では今年2月12日~14日に当たる全国祭日ツァガーン・サル旧正月の祝賀を取り止めるとした。新型コロナウイルス感染症が中国で急速に拡大し始めた時、モンゴルはツァガーン・サル旧正月を全国で祝賀しなかった。今回も同様に祝賀しないと、ソドバータル副首相が強調した。 欧州各国でも、まん延対策に取り組み、クリスマス、新年の祝賀が制限され、自粛が要請されていた。さらにアジア諸国でもお正月の祝賀を取りやめ、密閉・密集・密接しない決定が出されている。