「ジェンダーと開発-2021」全国会議 3年間の活動評価
政治
11月9日、モンゴル政府と国家ジェンダー平等評議会は、アジア開発銀行(ADB)と協力し、ウランバートルで「ジェンダーと開発-2021」全国会議を開催した。
会議ではジェンダー平等推進法、その行動計画の実施の一環で2018年に行なわれた「持続可能な開発目標:ジェンダーと開発」国際小会議で策定された21件のジェンダー平等推進目標となる「ウランバートル宣言」の進捗状況を参加者らが協議した。また、国レベルでの実施状況を確認し、今後の協力目標を特定し、留意事項を作成するのが目的とする。
ウランバートル宣言の一環で、適切な雇用、アクセシビリティの経済成長、ジェンダー格差指数を国内および国際レベルで採用し、気候変動への適応、リスク削減、地方の女子と女性の福祉向上という3つのサブテーマで21件の目標を立てている。
世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダー格差指数」ではモンゴルが1年同期比10位進み、153ヵ国から69位にランク付けられた。
今日、労働力への女性の参加率は53%であるに対し男性は68%。 ADBは、労働力への女性の参加を増進すればGDPが16%伸びると推定している。モンゴルの長期開発政策の一環では、労働力への女性の参加率を2030年までに65%、2050年までに70%に引き上げると目標を立てている。この目標達成にはジェンダーの固定観念と対応を変える必要があると研究者らが指摘している。
同会議では、ジェンダーの平等を確保するための提言書が作成され全国的に実施される。
労働力の統計によると、女性の労働率が今年10%低下している。これは、女性が自立して自己収入で生活することを妨害している。女性の雇用支援には彼らの主な課題となる育児のアクセスを増やすことであるということである。なお、来年1月1日から労働改正法が実施され。女性の在宅勤務が承認され、その場合に父親の育児休業を認めることで、女性の労働機会が向上できるようになる。