中所得国に関する国連総会のハイレベル会議開催
政治
(ウランバートル市、2025年4月3日、国営モンツァメ通信社)4月1日、ニューヨーク市で、中所得国の発展に関する国連総会のハイレベル会議がに開催された。世界銀行によれば、現在100以上の国が中所得国とみなされており、この国々には世界総人口の75%が居住している。
ハイレベル会議で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施において、中所得国が直面している困難や課題について議論され、国内総生産以外の新しいアプローチや方法が国際協力に与える影響について触れた。
ニャムドルジ・アンフバヤル国連常駐代表は、発表の中で、モンゴルが2024年に中所得国以上の収入を得る国のカテゴリーに分類されたと報告した。また、第79回国連総会で採択された「未来のための協定」に基づき、国際銀行金融システムの改革を加速させ、更に内陸開発途上国(LLDC)のための行動計画(2024-2034)の実施が開始されたことに関連し、これらの国々のインフラ開発を支援し、投資を増加させるよう国際金融機関や開発パートナーに呼びかけた。