Ulaanbaatar
モンゴル国人権状況に関する第4回報告書を提出
政治
（ウランバートル市、2025年11月11日、国営モンツァメ通信社）11月3日から14日にかけて、スイス・ジュネーブで国連人権理事会の「普遍的定期審査（UPR）」作業部会第50会期が開催されている。
11月4日、モンゴル代表団はL.ムンフトゥシグ外務省国務長官を団長として出席し、モンゴルの人権状況に関する第4回国別報告書を提出した。これまでモンゴルは2010年に第1回、2015年に第2回、2020年に第3回の報告書を提出している。
会合はラズワン・ルス（Mr.Razvan Rusu）人権理事会副議長のもとで開かれ、78ヵ国の加盟国代表が発言した。各国代表は、モンゴル国人権状況に関する第4回報告書の提出に謝意を示すとともに、これまでの成果を強調し、今後の改善に向けた具体的な勧告も提示した。
モンゴル代表団には、裁判所評議会、検察庁、法務・内務省、外務省、家族・労働・社会保障省、保健省、文化・スポーツ・観光・青少年省、教育省、自然環境・気候変動省、判決執行庁、犯罪防止調整評議会の作業部会など、主要な国家機関の代表者が出席した。加盟国代表からの質問や勧告に対し、建設的な意見交換が行われた。
各国は子どもの権利保護や児童労働防止、高齢者の権利・福祉、報道の自由、表現の自由、LGBTQIA+コミュニティへの差別防止など、幅広い人権課題について議論した。また、家庭内暴力対策、大気汚染問題、ジェンダー平等の推進、司法権の独立確保、腐敗防止の強化なども重要なテーマとして議論された。モンゴル外務省は今後、関係機関と緊密に連携し、提出された勧告を実施するための包括的行動計画案を策定し、政府に提出して承認を得る方針である。
