裁判所総評議会の新委員選出協議会を開催
政治
(ウランバートル市、2025年10月10日、国営モンツァメ通信社)第3回一般裁判官協議会が10月9日に政府庁舎で始まった。
オフナー・フレルスフ大統領は同協議会の会式で演説では、「司法権は社会において公正を確立し、それを強化する極めて重要な機関であるとともに、立法権や行政権と対等かつ相互に均衡を保って機能すべき民主的な政権の重要な柱の一つである。これまでに司法権の独立性と自主性を確保するために、2019年に憲法が改正が行われ、2021年には裁判所に関する法が改正された。モンゴル国大統領は司法権の改革の動向を注意深く見守り、政策面で常に支援してきた」と強調した。
大統領はさらに、「今回の一般裁判官協議会の特徴は、裁判所総評議会の新たな委員を選出するという非常に重要な責任ある選挙を実施することである。今後新たに選ばれる裁判所総評議会の委員は、司法改革の過程や政策の継続性、これまでの成果を引き継ぎ、法律で課せられた責務を誇りを持って果たすと確信している」と言及した。
最高裁判所長官D.ガンゾリグ氏は、「制度改革から質の向上へ」をテーマとした発表で、「裁判の判決の質と効果を高めるためには、裁判官の負担が過剰でなく、予算が裁判の特性に適合し十分であることが求められる。しかし、第2回一般裁判官協議会で指摘された欠員は依然として補充されておらず、むしろ負担は増加している。2016年には520名の裁判官が勤務していたが、現在は516名である。これらの裁判官の業務負担を過去10年の平均で見ると、刑事事件は130%、違反事件は143%、民事事件は117%、行政事件は106%増加しており、これは実態を示している」と述べた。
今回協議会では以下の4つの主要テーマに関して発表と議論が行われる。
1.訴訟、請求、申立て、苦情、要望の受理・配分
2. 刑事事件の審理、判決を下す裁判官および審理委員会を抽選で任命に関する共通規則に関する改正
3.司法権の行使に関する法制度改善
4.裁判制度やその組織・運営の改善、裁判官の権益保護、規律と責任の強化
また、裁判所総評議会の新たな委員を選出選挙を実施し、第一審裁判所から8名、控訴審裁判所から6名、最終審裁判所から1名、あわせて15名の裁判官が立候補している。
裁判所に関する法では、一般裁判官協議会は2年ごとに開催すると定めらている。したがって本協議会が開幕し、75の裁判所から計516人の裁判官がオンラインおよび対面で参加しており、議長は最高裁判所行政事件部の裁判官Ts.ツォグト氏、副議長は民事事件部長のG.アルタンチメグ氏が務めている。